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【中医協】意見書めぐる公益委員の調停不調で診療側が声明
中医協(中央社会保険医療協議会)というものは、12月9日23時35分配信 医療介護CBニュース 12月9日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、次期診療報酬改定の意見書をめぐる公益委員の調停が不成立となったことについて、診療側の7人の委員は同日午後に声明を発表した。不成立となった経緯に関しては、「現在の日本の医療状況は危機的な状態である」との認識で診療側と支払側は一致しているものの、物価の低下を理由に支払側が意見書の結論として診療報酬の引き上げを明記することを認めなかった結果としている。 声明の主張は次の通り(抜粋)。 (1)基本的に診療報酬、医療費の総体の引き上げをしなければ医療崩壊は進行するので、総体を引き上げるべきである。 (2)保険側にも、患者側にも負担をかけない方法を導入しながら診療報酬、医療費の底上げを提案した。しかしながら、我々の提案を1号側(支払側)の理解が充分でなかったためか、我々の提案が拒否されたことは大変遺憾である。 (3)医療の要求量が増大している現在、国際的には診療報酬、医療費を増大させている。日本の国際基準で医療費を考慮しないと、国民の健康、福祉が脅かされると考えられるので、診療報酬、医療費の底上げを行うべきである。 (4)今回、医療費の総額が引き上げられなければ、民主党の政治に期待をしていた多くの国民のみならず、都会だけでなく地域医療を必死に担っている医師の天職感を打ち砕き、医療崩壊がさらに進行することを危惧する。 医療費を抑えたい『支払側委員』７人と、『診療側委員』７人、 国民を代表する？『公益委員』６人から成り立っています。 この不況下で出費を少しでも抑えたい『支払側』と、 医療崩壊を何とかしたい『診療側』の意見は正反対ですから、 まとまらないのも当然ではないでしょうか？ 『調停役』の公益委員の人選からして、医療現場の理解などなさそうな人ばかりですからね… 日本の国際基準で医療費を考慮しないと、国民の健康、福祉が脅かされると考えられるので、診療報酬、医療費の底上げを行うべきである。社会常識欠けた医者によって支えられてきた、日本の医療を守れるかどうかの瀬戸際だと思いますが…どうなるでしょうか？
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2009年12月10日
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明石砂浜陥没、差し戻し確定へ＝「事故予測できた」−有罪可能性高まる・最高裁
以前から『砂浜の陥没』によって、けが人が続出していたのなら理解できますが、12月9日17時39分配信 時事通信 兵庫県明石市で2001年12月、人工砂浜が陥没し、生き埋めとなった4歳女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の国土交通省と市の職員ら4被告について、最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は7日付で、被告側上告を棄却する決定をした。一審無罪判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した二審判決が確定する。 事故から約8年がたち、裁判は一審からやり直されることになる。最高裁が二審を支持したことで、差し戻し審では有罪とされる可能性が高まった。 同小法廷は、最大の争点だった事故が予測できたかどうかについて、事故以前から砂浜の陥没が見つかっていた状況などから「4人は事故が起きる可能性を予見できた」と判断した。 本当に「事故が起きる可能性を予見できた」のでしょうか？ 他紙では
１審神戸地裁は「地表に異常が見られないのに砂浜内部に空洞が発生して陥没が突然起きることは土木工学上、一般的な現象ではない」などと予見可能性を否定し、無罪を言い渡した。これに対し、２審は「砂浜の管理者として陥没は十分予見できた」と認定。その上で、「被告らが取れた回避措置や量刑の判断が必要」として、審理を差し戻していた。不幸な事故に対する『民事賠償』は当然だと思いますが、 担当者への「業務上過失致死罪」による刑事責任追及には、私は反対します。 |
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