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8月以降にA型感染なら接種の必要なし―新型ワクチンで感染研・岡部センター長
現状に即した、妥当なご意見だと思います。12月17日13時32分配信 医療介護CBニュース 厚生労働省は12月16日、「新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会」を開いた。中高生を対象にした臨床試験で、感染しても症状が出ない「不顕性感染」を示唆するデータがあったことに関して、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「抗体がある人に接種しても全く問題ない」との見解を示した。その上で、簡易検査などで8月以降にA型インフルエンザの感染が確認された人は、新型インフルエンザワクチンを接種する必要がないとの認識を示した。 臨床試験は、阪大微生物病研究会が中学生56人、高校生45人を対象に実施。接種前と接種3週間後にHI抗体価を測定した。その結果、1回の接種で欧州医薬品審査庁(EMEA)、米食品医薬品局(FDA)の評価基準をいずれも上回る効果があった。 意見交換会で山形大医学部附属病院検査部の森兼啓太准教授は、高校生のうち約3割の14人が接種前から抗体を持っていたことについて、「既に不顕性感染していたか、ウイルスに暴露していたのだろう」と指摘。「このデータには限界があるが、現時点でこれ以上の臨床研究はない。データの限界を理解した上で、『1回でよい』と政策提言をするしかない」と述べ、他の出席者もこれに同意した。 続いて神戸大大学院医学研究科の岩田健太郎教授が、「今後ワクチンを運用していく上で、事前に抗体検査をしてから予防接種を行うべきなのか、検査せずにどんどん予防接種をするべきなのか」と質問。これに対し、岡部センター長は「抗体のある人にワクチンを接種しても、特殊な疾患を除いては問題ない」とし、事前に抗体検査をすることは「コストや負担が大きく、公衆衛生上は全く意味がない」との考えを示した。その上で、5-7月にPCR検査で確定診断された人に加え、簡易検査などで8月以降にA型インフルエンザであることが確認されている人も、7月以降に検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型インフルエンザであり、既に感染して抗体ができていると考えられるため、「接種の必要がない」との認識を示した。 これについて、自治医大附属病院臨床感染症センター感染症防御部の森澤雄司部長は、「現場では、既にかかった人に打つべきかどうか、もめている。あまり踏み込んだ提言をすると、かえって混乱する」と指摘。「『打つ必要がない』のであって、『打ってはいけない』のではないことを、しっかり情報提供することが重要だ」と強調した。 「中高生の1回接種を決定」となった理由を理解できました。 しかし、輸入ワクチンは誰が打つのでしょうか…
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2009年12月17日
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コメント（4）
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こういうのは、ガス抜きにしか過ぎないのでしょうね… 「医療費をOECDレベルに引き上げる」というのは公約なのですから、守って欲しいものです…（涙） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000782-reu-bus_all 民主党、暫定税率維持など18項目の予算要望
12月16日21時49分配信 ロイター ［東京 １６日 ロイター］ 民主党の小沢一郎幹事長は１６日夕、首相官邸を訪れ鳩山由紀夫首相など政府に対し、ガソリン等の暫定税率維持など１８項目にわたる来年度予算重要要点を要望した。 衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の一時棚上げともみられる要望内容だが、小沢幹事長は「党というより国民の要望」と述べ、２０１０年度予算編成への反映を要請した。 要望を受け取った後、平野博文官房長官は官邸で記者団に「予算編成に、政府として責任もって最大限努力する」と述べ、できるだけ早くどのように対応するか精査したいと語った。官房長官によると、鳩山首相は会談で「政府としてしっかり受け止めたい」と応じた。 このほか重点要望では、子ども手当てについて、初年度、子ども１人あたり月額１万３０００円とする一方で所得制限を求め、その限度額は予算編成で政府・与党で調整することを要望。原油価格が安定していることから、地方の財政難を理由に暫定税率の維持を求めた。ただ、原油価格高騰時には、暫定税率の課税を停止する法的措置も検討する。 税制改正の焦点となっている環境税については「今後の検討課題」とし、タバコ税の増税については予算編成における政府・与党間調整課題として保留した。 民主党の要望事項は以下の通り。 １．重点要望 １．子ども手当て 初年度、子ども１人当たり月額１万３０００円とし、地方には新たな負担増は求めない。 所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府与党で調整し決定する。 ２．高校無償化 公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額１２万円（低所得者世帯は２４万円）を助成する。所得制限は設けない。 ３．農業戸別補償制度の導入 戸別所得補償制度の早急な導入が必要である。実施にあたっては現在の交付金水準を下回らないようにする。 ４．地方財源の充実 三位一体改革で削減された地方交付税と地方の歳出を復元充実する観点から、２０１０年度から所得税の税源移譲に際して削減された交付税総合額１．１兆円に見合う交付金制度を創設する必要がある。原則として自由に使える、１．１兆円を上回る規模の使い勝手のよい新たな交付金を国土交通省・農林水産省において創設する。 ５．過疎法の延長 ６．国と地方の協議の場の設置 ７．整備新幹線の整備 各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講じる。 ８．高速道路の整備 ２０１０年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。 ２０１１年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年６月中に政府として成案を得る。 ９．診療報酬の引き上げ 全国で発生している医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要である。 １０．介護労働者の待遇改善 １１．障害者自立支援法廃止 １２．肝炎対策の予算確保 １３．ガソリンなどの暫定税率 現在石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、２００８年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講じる。 自動車重量税については、暫定分の国分について、環境のことも考えながら半分程度の減税を行うべきである。 １４．高速道路の無料化 割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、影響を確認しながら段階的に進める。 １５．国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止 １６．租税特別措置の見直し １７．土地改良予算の縮減 １８．環境税 今後の検討課題とする。 ２．予算編成において政府・与党の調整を要する課題 １）「協会けんぽ」の財政、２）Ａ重油の免税措置、３）オーナー課税、４）バス・トラックへの助成金、５）タバコ税の増税 本体部分1.73％プラスは「不十分以外の何物でもない」―民主議連・桜井会長 12月16日23時23分配信 医療介護CBニュース 「適切な医療費を考える民主党議員連盟」会長の桜井充参院議員は12月16日、足立信也厚生労働政務官が15日の記者会見で、来年度診療報酬改定では本体部分を1.73%引き上げる必要があるとの認識を示したことについて、「不十分以外の何物でもない」と述べた。同議連が衆院議員会館で開いた第5回勉強会後、記者団に対して述べた。 桜井議員は、薬価がマイナスになることも考慮すると、総額では0.3%程度の引き上げにとどまるとし、「不満だ」と発言。診療報酬をさらに引き上げ、医療政策の充実を図る必要があると訴えた。 また、同議連には160人弱の民主党議員が所属しているとした上で、議連の提言は「重いものだ」と強調。「われわれが言ったことに対してゼロ回答で、『政府与党一元化』と言われても納得できない」とした。 同議連は4日、診療報酬の総額3%以上引き上げなどを求める「緊急提言」を同党の幹事長室に提出している。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091216-00000018-cbn-soci |
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