うろうろドクター

インフル治療薬も国産にこだわる？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000629-san-soci

初の国産インフル治療薬来年１月にも承認へ　厚労省
12月18日21時3分配信 産経新聞

　厚生労働省は１８日、塩野義製薬が承認申請していたインフルエンザ治療薬「ラピアクタ（一般名ペラミビル）」について、来年１月中にも、承認の可否を審議する薬事分科会を開くことを明らかにした。承認されれば初の国産治療薬となる。

　厚労省などによると、ラピアクタは点滴タイプの注射薬で、体が弱り薬を飲み込むことができないような高齢者にも投与が可能。１回の接種で回復するまで効果が持続する特徴もある。国内で主に使われているタミフルやリレンザはいずれも海外製品で、１日２回を計５日間接種しなければいけない。

　医療現場で薬の選択肢が増えるとともに、国産のため、世界的に治療薬が不足する事態となっても薬の確保がしやすくなる。

　塩野義製薬は１０月に厚労省へ承認申請。優先的に審査が行われたため３カ月でのスピード承認となる見通し。今月２６日に厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会と、来年１月に開催予定の薬事分科会で承認の可否を審議する。

とにかく『武器』（治療薬）が増えることは大歓迎です。

『国産インフル治療薬』でも副作用のリスクはあるのですが

この見出しだと、国産だから大丈夫と誤解されそうですね…

国産のため、世界的に治療薬が不足する事態となっても薬の確保がしやすくなる。

原材料は１００％とは言わなくても、大部分が国産なのでしょうか？

おまけで、タミフルの話題を

＜タミフル＞予防投与　１２歳以下にも承認
12月18日22時16分配信 毎日新聞

　インフルエンザ治療薬タミフルを輸入販売する中外製薬（東京都中央区）は１８日、発症していない１〜１２歳への予防投与について、厚生労働省の承認を得たと発表した。これまで予防用としては１３歳以上にしか認められていなかったが、カプセルタイプは体重３７．５キロ以上の小児、ドライシロップタイプは１歳以上に健康保険で使えるようになる。

　タミフルの予防投与は、厚労省が新型インフルエンザに関する運用指針で「特段の理由がない限り推奨しないが、基礎疾患があり、感染が強く疑われる場合は、医師の判断で可能」と定めている。【清水健二】

ところで、ドライシロップの品薄状態はどうなったのでしょうか？

これで、小児にも大手を振って使えそうですが、
何か事故でもあったらうるさいのでしょうね…

「将来推計」単身世帯がトップに、どうしたものでしょうか…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000062-san-soci

厚労省の「将来推計」　単身世帯がトップに　平成３２年、非婚化進行が影響
12月19日7時57分配信 産経新聞

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度まとめる「都道府県別世帯数の将来推計」で１８日、平成３２年には、家族類型別にみた単身世帯の割合が全都道府県でトップになることが分かった。全国的な非婚化の進行が影響した。また、６５歳以上が世帯主の「高齢世帯」の割合は全都道府県で３割以上となる見通し。都市、地方を問わず「単身・高齢化」に伴う治安悪化や高齢者の孤独死などの社会問題が深刻化していきそうだ。

　推計は、１７年の国勢調査を基に４２年までの都道府県別世帯数の変化を調べた。

　全国の世帯総数は２７年の５０６０万世帯をピークに減り始める。１世帯当たりの家族数は１７年に２・５６人だったのが２５年後の４２年には２・２７人。最低の東京では１・９７人になる。

　５つの家族類型（（１）単身（２）夫婦のみ（３）夫婦と子（４）一人親と子（５）その他）別にみると、１７年は夫婦と子からなる「核家族世帯」の割合がトップの都道府県が最も多かった（２９県）。だが、その後は単身世帯割合が増加。３２年には、全都道府県で１位となる。５年前に実施した推計では単身世帯が主流になるのは３７年とみられていたが、非婚傾向に拍車がかかり、単身化が早まった。

全国的な非婚化の進行が影響した。

それだけではなく、

離婚や家族に愛想をつかされる事により『単身』になる方は、今後激増すると予想されます。

というのも、今老後を迎えている団塊世代は勝手な方が多いですが、
妻や家族はそれを我慢しているケースが多いです。
（偉いなあと何時も感じています）

ところが、若い世代になると、勝手なのは同じですが（笑）
元々結婚してない人が多いですし、何かあればあっさりと離婚されます。

今後、激増する（家族がいないことによる）介護力不足の老人をどうするか？
は、大きな問題になってくるハズです。