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診療報酬全体0.19％引き上げへ、大臣折衝で合意
まあ、下がるよりはマシですけどね…12月23日15時58分配信 医療介護CBニュース 長妻昭厚生労働相は12月23日、来年度の診療報酬の改定率をめぐり藤井裕久財務相と折衝し、医師の技術料などに当たる「本体」部分と、「薬価・材料価格」を合わせた診療報酬全体を0.19%引き上げることで合意した。薬価・材料価格に関しては合計1.36%引き下げ、本体部分はこれを上回る1.55%引き上げる。診療報酬全体での引き上げは、2000年度以来10年ぶり。 折衝には、厚労側から長妻厚労相、長浜博行副厚労相、財務側から藤井財務相、野田佳彦副財務相が出席。菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相と古川元久内閣府副大臣も同席した。 長妻厚労相は折衝終了後、財務省内で記者団に、「診療報酬については、10年ぶりのプラス改定ということで、ご指摘いただいた通り、内部の配分を見直していくことで国民の期待に応えていきたい」と述べた。 診療報酬は過去４回の改定で計７・７％引き下げられているのに（業務量はどんどん増えているのに…）０．２％増では「焼け石に水」ですけどね…崖っぷち日本の医療はどうなってしまいますかね…orz 明日の各新聞の社説は、批判のオンパレードなのでしょうね… 読売の記事を保存しておきます。
診療報酬１０年ぶり増額、産科など重点配分へ 12月23日22時9分配信 読売新聞 政府は２３日、医療機関に支払われる２０１０年度の診療報酬を０・１９％引き上げることを決めた。 診療報酬改定は２年に１回行われており、引き上げは００年度改定以来１０年ぶりだ。地方交付税は、地方自治体が受け取る総額で約１兆７００億円増の約１６兆８９００億円と、５年ぶりに１６兆円台に乗せた。 菅副総理、藤井財務相、長妻厚生労働相、原口総務相の４閣僚は２３日、積み残しの課題についてそれぞれ協議した。政府は与党などと詰めの協議を行った上で、２５日に政府案を閣議決定したい考えだ。 医療行為や薬などの単価となる診療報酬は、医師の技術料などの「本体」と薬や医療材料などの「薬価」に分かれる。１０年度は薬価を１・３６％下げ、本体を１・５５％上げる。診療報酬引き上げを受け、厚労省は、産科や救急など医師不足が指摘される分野への配分見直しに取り組む。 厚労省によると、今回の引き上げで、医療費に投入される国費は年１６０億円増加。中小企業の平均的なサラリーマン（年収３７４万円）の場合、保険料は年２８５円、患者負担は月７・８円の増加となる。 また、財務、厚労両省の２３日の折衝で、〈１〉児童扶養手当を新たに父子家庭にも支給〈２〉生活保護費の母子加算を継続〈３〉肝炎患者への医療費助成を拡充――することなども決まった。 地方交付税は、一般会計ベースでは前年度比約９０００億円増の約１７兆４８００億円。地方財源の充実を訴えてきた原口総務相の主張が通った形だ。 １０年６月から支給が始まる子ども手当（１０年度は１人あたり月１万３０００円）の事業費は約２兆２５５０億円で、国が約１兆５０００億円、地方が約６１００億円、事業主が約１４５０億円をそれぞれ負担する。１１年度以降の負担配分は来年、改めて検討する。 高校授業料の実質無償化は所得制限なしで実施し、公立高については授業料を徴収しない。私立高については、公立高の授業料相当額（学生１人当たり年約１２万円）を支給し、年収３５０万円未満の世帯には一定額を加算する。 社民、国民新党は景気の悪化懸念などに対応する必要があるとして、一般会計の総額を９５兆円程度とすることを求めている。 中小企業の平均的なサラリーマン（年収３７４万円）の場合、保険料は年２８５円、患者負担は月７・８円の増加となる。これをどこまでバッシングしますかね… |
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2009年12月23日
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コメント（14）
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漢方の保険適用継続 民主党決める
http://lohasmedical.jp/news/2009/12/22141334.php川口恭 （2009年12月22日 14:13） ロハスメディカル 保険適用を残してという運動の盛り上がっていた漢方薬について22日、民主党から関係団体に「保険適用を継続する」との連絡が入った。（川口恭） この問題は先月11日の事業仕分けに端を発し、最終的に３週間で92万５千人が適用継続を求めて署名するなど社会現象にもなっていた。 現時点で他紙の報道はありませんが、 とりあえずは朗報だと思います。 診療報酬改定はどうなりますかね…
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