|
隣の芝生は青く見えますね。（笑） 医療保険法案、米上院が可決…国民皆保険へ一歩
12月24日21時34分配信 読売新聞 【ワシントン＝黒瀬悦成、本間圭一】米上院（定数１００）本会議は２４日、オバマ大統領が内政上の最重要懸案に掲げる医療保険制度改革法案の採決を行い、民主党の賛成多数で可決した。 第２次大戦後の歴代民主党政権が悲願としてきた同改革の実現に向け、歴史的前進を果たした。ただ、法案成立には、下院が可決済みの法案と一本化した上で再可決することが必要で、曲折も予想される。 票数は賛成６０、反対３９だった。民主党（同党系無所属２人を含む）議員全員が賛成票を投じ、共和党は欠席した１人を除き全員が反対した。採決後、オバマ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、法案の上院通過を「画期的出来事」とし、「国民に安全と安定を提供する、真の改革が実現しようとしている」と述べた。 民主党のハリー・リード上院院内総務は、「これは、米国民にとっての勝利だ」と述べた。 上院法案の最大の特徴は、オバマ大統領が唱えていた、公的保険制度の導入を見送ったことだ。代わりに、連邦政府が民間保険会社と提携し、無保険者に安価な保険を提供する。現在約４６００万人の無保険者のうち、今後１０年間で３１００万人が新たに加入。加入率は８３％から９４％に上昇し、事実上の国民皆保険が実現するとしている。今後１０年間で８７１０億ドル（約７９兆４４３９億円）の支出が必要となる見込みだ。 海外の医療情勢を知らない方も多いでしょうが、 高齢者や低所得・貧困層向けの公的保険はあるが、保険の大半は民間に委ねられ、無保険者は国民の１５％、約４６００万人に上る。失業し保険を失う人や、既往症を理由に保険への加入を断られる人が後を絶たず、貧困層のみならず中間層も無保険という悲劇的な状況に置かれている。これがアメリカの現状です。 財界が望む、日本の未来かもしれませんが…この話題には今後とも注目していきます。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2009年12月25日
全1ページ
[1]
コメント（10）
|
はにほさん、情報有難うございます。m(__)m 相変わらずですね… 社説２ 診療報酬の「配分改革」を急げ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091224AS1K2400324122009.html12/25 日本経済新聞 2010年度の診療報酬改定は全体の上げ幅を0.19％とすることで長妻昭厚生労働相、藤井裕久財務相らが合意した。予算案の段階で診療報酬を増やすのは10年ぶりだ。 病院などの一部の診療科で目立つ医師や看護師らの過酷な勤務を和らげたり、救急医療を充実させたりするために、限りある医療財源を効率的に配分する改革を急ぐべきだ。 診療報酬は原則、隔年で改定している。医師の技術料など「本体」と「薬価・医療材料価格」を合わせた全体の改定率は、自公政権のもとで02年度からマイナスを続けてきた。また06年の骨太の方針では、国の社会保障予算の伸びを５年間に計１兆1000億円圧縮すると決めるなど医療界には逆風が吹いていた。 民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）で、旧政権のこうした政策を覆すと表明した。小沢一郎幹事長らは予算の重点要望で引き上げを唱えた。財務省などはマイナス改定を続けたうえで診療科別の配分を見直すよう求めたが、最後は小幅の増額改定で政治決着した。 本体の上げ幅は1.55％。内訳は医科が1.74％で、入院を3.03％、外来は0.31％上げる。小沢氏が重点要望で言及した歯科は2.09％と比較的、大きな上げ幅とする。 薬価・医療材料価格は1.36％下げる。特許期間が切れ後発品（ジェネリック）が登場しても高止まりする傾向がある新薬の価格などを下げることになろう。その分を本体増額の原資に回すのは的を射ている。 厚生労働省の試算によると、今回の改定で医療費は年700億円、うち国の負担は160億円増える。長寿化の進展や新しい医療技術の登場など医療費を今後さらに押し上げる要因は多い。急性期の入院医療や救急医療などを充実させるには、一部の診療報酬を抑え、その分を必要な分野に回す改革が欠かせない。 具体策は年明けから厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会で詰める。その審議をインターネットで音声中継する案が医師を代表する一部委員の反対で宙に浮いている。医療費は、医師だけでなく、患者や保険料・税金を払う国民、企業が広くかかわる問題であり、ネット中継による開かれた議論を実現すべきだ。 長寿化の進展や新しい医療技術の登場など医療費を今後さらに押し上げる要因は多い。いつものことながら、分析は間違っていません。『長寿化』か『新しい医療技術』をあきらめれば、医療費は大幅に削減できるかもしれませんが、 『一部の診療報酬を抑える』程度で、「急性期の入院医療や救急医療などを充実させる」のは不可能です。こんな「ぶぶづけ」引き上げでは、救急や産科・小児科医療スタッフの待遇改善など夢のまた夢です。評論家／元財務官僚 村上正泰氏の正論など、マスコミには関係ないのでしょうね…
医療には効率化の余地があるのは事実だけれども、それは一朝一夕に可能なものではなく、中長期的に時間をかけて漸進的に実現すべき性格のものなのである。この点をしっかりと理解しておく必要がある。すなわち、「医療費の効率化を進めてから医療費の増加を図るべきだ」と言っていると、いつまでたってもなかなか医療費を増加させることができず、その結果、これまでの医療費抑制政策によって作り出されたひずみを是正することができないままに、わが国の医療制度はますます崩壊の道を転げ落ちていくことになる。 医療費の増加は、医療再生のための十分条件ではないけれども、必要条件である。資源投入を増やさないことには、医療再生などどだい無理な話である。今、我々にとって重要なことは、中長期的な医療の効率化の道筋を見定めながら、喫緊の対応として、医療費を増額し、わが国の医療制度を危機から救うことである。決してこの順番を間違えてはならない。http://medg.jp/mt/2009/12/-vol-377.html#more |
全1ページ
[1]
