JR西漏洩 検証チーム初会合で遺族の不信感あらわ 12月7日22時57分配信 産経新聞 「報告書を作り直すつもりで検証していきたい」。JR福知山線脱線事故の報告書の漏洩(ろうえい)問題をめぐり、7日開かれた検証チームの初会合。遺族や負傷者らは、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(事故調、現運輸安全委員会)がまとめた調査報告書に不信感をあらわにした。国鉄OBの事故調委員がJR西日本側に報告書のコピーを公表前に渡すなど、双方の癒着が報告書をゆがめていなかったのか−。被害者を交えた異例の検証作業が始まった。 「事故調査に対する信頼が損なわれたことは誠に遺憾で残念。必要な対策を講じなくてはならず、検証で信頼を回復したい」。東京・霞が関の運輸安全委員会の会議室で開かれた初会合の冒頭、後藤昇弘委員長が一連の漏洩問題について謝罪した。 初会合では、関西大学の安部誠治教授が座長に選出。メンバーが1人ずつ意見を述べたが、多くの被害者が事故調の報告書の信ぴょう性に疑問を投げかけた。 妻と妹を亡くした浅野弥三一さん(67)=兵庫県宝塚市=は「(検証作業では)疑念があるという前提でかからないと、何の真相も出てこない。私は報告書を書きかえるというスタンスで臨むべきだと思う」と強い口調で語った。 負傷者の小椋聡さん(40)=同県西宮市=は「JR西はありとあらゆる疑念を与える会社と思わないといけない。事故から4年半たっても安全を構築できていない」とJR西を非難。「事実がどうだったのかを検証し、報告書に反映されていないところを突きつけないといけない」と話した。 初会合は約2時間にわたって行われ、漏洩した原因や背景を究明することや、事故調の報告書に歪められた事実があれば、書き直しを求めることで一致した。 こうした検証作業に遺族ら被害者が加わることは異例。このため、参加者から事故調査の今後を考える場が被害者も交えて設置された点については評価する意見が出た。 メンバーの作家、柳田邦男さん(73)は会合後、「事故調査の問題を40年見続けてきたが、事故の捜査と調査のあり方が議論されるのは初めてだ」と振り返り、「日本の行政には被害者はいない存在だった。被害者の声を聞くという点では米国には20年遅れているが、被害者が公の場で話せるようになったのは歴史的な意味を持つ」と話した。 さらに、今後の検証作業で、JR西の山崎正夫前社長のほか、JR西のコンプライアンス特別委員会で、ワンマンな経営体質が問われた井手正敬元相談役にもヒアリングを行いたいとの意向を示した。 事故調の情報漏えい検証、遺族や有識者が初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00001380-yom-soci12月7日23時56分配信 読売新聞 JR福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の情報漏えい問題を受け、遺族や有識者ら計12人のメンバーが最終報告書の信頼性を検証する作業の初会合が7日、開かれた。 今後も会合を重ね、事故調査のあり方について前原国交相に提言することを確認した。 事故調査を巡っては、調査報告書がその後の刑事訴追に利用されることを恐れ、関係者が率直に事実を語らず、再発防止のための原因究明が困難になるとの指摘がある。会合では、多くのメンバーが事故調査と捜査を分ける必要性について触れ、ノンフィクション作家の柳田邦男さんは、「捜査と調査が制度的に分けられ、証拠の取り扱いが別にならないと、事故調査は成り立たない。本来の姿に照らし合わせながら、今回の問題の根源的なところまで議論する必要がある」と語った。 一方、事故で長男を亡くした木下広史さん(51)は、「報告書に漏れている部分があるのではないかと感じる。なぜ事故調の委員がJR西日本の誘いに乗ったのかなどについても、明らかにする必要がある」と訴えた。 また、長女を亡くした父親の大森重美さん(61)は、「(今回の調査報告書には)国土交通省への責任追及を及びにくくする狙いがあったのではないか」と指摘し、同委員会が国交省から独立する必要性を強調した。 事故調査を巡っては、調査報告書がその後の刑事訴追に利用されることを恐れ、関係者が率直に事実を語らず、再発防止のための原因究明が困難になるこれが全てですよね。ご遺族がこういう主張をしたという話は、聞いたことがありませんが… 報告書に漏れている部分があるのではないかと感じる。お気持ちはわかりますが、調査報告書がその後の刑事訴追に利用される現状では、自分に不利な事を話すのは自殺行為です。 同委員会が国交省から独立する必要性を強調した。必要条件ですが、それだけでは真相は解りません。JR西日本の幹部だって、自らに降りかかる火の粉を払うのに必死だったはずですからね… (もちろん、人道的には問題があります) JR西の歴代3社長、再び不起訴=検察審査会の結論焦点−福知山線脱線事故 12月4日15時7分配信 時事通信 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で告訴された井手正敬元会長(74)らJR西日本の歴代社長3人について、神戸地検は4日、再捜査した結果、事故を予見できたことを裏付ける証拠がなかったとして、嫌疑不十分で再び不起訴処分にしたと発表した。今年7月、3人を不起訴処分にしており、遺族らの申し立てを受けた神戸第1検察審査会が10月、いずれも起訴相当と議決していた。 審査会が再度起訴相当と議決すれば、改正検察審査会法で導入された起訴議決制度で「強制起訴」されるため、再審査の結論が注目される。 ほかに不起訴となったのは、南谷昌二郎前会長(68)、垣内剛元社長(65)。井手氏は1992年〜97年、南谷氏は97年〜03年、垣内氏は03年〜06年に社長を務めた。 審査会の議決は、3人は社長在任時に事故の防止業務を統括する総合安全対策委員会(当時)の委員長として、ダイヤ改正で高速化した福知山線の事故現場のカーブに、自動列車停止装置(ATS)の設置を指示すべき義務を怠ったとした。 地検は同委員会について、全体的な基本方針を議論するだけで個別の安全対策を検討しておらず、現場のカーブは議題にならなかったと説明。安全対策は取締役会の決議で鉄道本部長に委ねられ、ダイヤ改正やスピードアップを進めても、3人はATSの必要性を認識すべきだったとは言えないとした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000099-jij-soci 心証は最悪ですから、まず「強制起訴」されることとなるでしょう。
そして有罪になる可能性が限りなく低い『懲罰的な裁判』が行なわれるのでしょうね… |
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2009年12月09日
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