うろうろドクター

新型インフル「陰性証明」のための受診は止めて下さい！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000615-yom-soci

新型インフル「陰性証明」求め無用受診殺到
9月15日15時35分配信 読売新聞

　新型インフルエンザの流行が広がる中、「感染していない」証明のために簡易検査を求める人の受診が相次ぎ、医療現場で混乱を招いている。

　幼稚園や保育園、学校、会社などが、感染の拡大を恐れ、検査を受けるよう求めるためとみられるが、医師らは「少しの発熱で受診して、医療機関で逆に感染したり、重症者の治療が遅れたりする危険もある」として、無用な検査受診をしないよう訴えている。

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　東京・文京区の森こどもクリニック。新型インフルエンザが増え始めた夏ごろから、「微熱程度でも、幼稚園に行くのには、検査で陰性の証明が必要と言われた」「子どもの発熱がインフルエンザでないという検査結果がないと、夫が出社できない」などの理由で受診する例が増えた。

　インフルエンザは高熱やせきなどが特徴だが、症状から明らかに違う人もいる。森蘭子院長は「検査は不要と説明して理解いただくのに時間がかかり他の患者の待ち時間も長くなる」とため息をつく。さいたま市で先月開かれた日本外来小児科学会でも、全国の医師から同様の声が上がった。

　同区教育委員会は「季節性インフルエンザなどでも治癒証明書は求めているが、検査結果を必要とはしていない」と話す。文部科学省でも「出席停止などは校長の判断だが、検査は指導していない」としている。

　大阪府門真市のばば小児科でも９月に入り、「幼稚園のクラスで感染者が出て、園から検査を求められている」「家族が感染したので、子どもにうつっていないか、保育園に証明を出さなければならない」などの受診が増え、これまでに約３０人を検査したという。だが、「簡易検査キットが不足し始めている。出荷を制限せざるを得ないかもしれない」と、検査機器業者に聞かされ、症状がない人の検査は行わないことを決めた。

　沖縄県では、検査などを求める受診者の増加が医師の負担につながるとして、先月中旬、「完治証明書などは必要ありません」との県知事メッセージを発表。症状のない人の受診を控えるよう求めている。

　そもそも、簡易検査で陰性だからといって、「感染していない」ことの証明にはならない。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、感染していても陽性となる確率は１０〜７０％。感染当初は検査しても陰性に出ることも多い。

　日本小児科学会長の横田俊平・横浜市立大小児科教授は「このままでは検査キットが足りなくなり、ピーク時に重症の患者の検査に使えなくなる危険もある。必要のない検査は控えてほしい」と呼びかけている。

そもそも、簡易検査で陰性だからといって、「感染していない」ことの証明にはならない。

ここを強調して欲しいものですね。

こういう無駄な受診は、わざわざ新型インフルエンザをもらってしまう事となりますし、
貴重な検査キットを無駄に使う事となりますので、厳に謹んで欲しいものです。

問題は、こんなくだらない証明書を要求する学校や会社なのですが…

このままでは検査キットが足りなくなり、ピーク時に重症の患者の検査に使えなくなる危険もある。

そうならない為にも、ご協力をお願いします。m(__)m

産婦人科学会新規会員増加、喜ぶのは早いと思いますが…（追記あり）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000037-san-soci

産婦人科に戻る若手医師　支援策が効果、増えた学会新規会員
9月15日7時57分配信 産経新聞

　深刻な医師不足で、「医療崩壊の象徴」とされてきた産婦人科に明るい兆しが見えてきた。平成２０年度の日本産科婦人科学会（日産婦）の新規会員数が４４７人となり、医療崩壊を加速させたといわれる１６年の臨床研修制度導入前の水準を上回ったのだ。医学生の獲得に向けた日産婦や大学病院による活発なリクルート活動や国の支援策が奏功し、若手医師が産婦人科に戻りつつある。（長島雅子）

　■１０年以上前から減少

　産婦人科の医師不足は１８年２月、福島県立大野病院で手術を受けた産婦が死亡し、執刀医が逮捕された事件（２０年９月に無罪確定）をきっかけに表面化。勤務医の過酷な労働状況や医療訴訟リスクの高さなど産科医療を取り巻く厳しい環境が明らかになり、若手医師の産科離れが進んだといわれる。

　しかし、実際には事件の１０年以上前から産科を敬遠する医師は増えていた。厚労省の調査では、１８年までの１０年間で医師の総数が約１５％増える一方、産婦人科は６％減と右肩下がり。日産婦の新規会員数も医師免許を取ったばかりの医師に２年間の臨床研修を義務づける制度が導入された１６年度まで減少傾向をたどった。１６、１７年度は新制度導入で研修中の医師の入会が減ったため激減。１８年度から増加に転じ、２０年度にようやく制度導入前の１５年（４１５人）を３２人上回った。

　■やりがい大きい

　８月上旬。長野県松本市のホテルに約３００人の研修医と医学生が全国から集まった。日産婦が主催するサマースクールに参加するためだ。１泊２日の日程で、講師を務めるのは大学病院の教授や中堅・若手医師。参加者は新生児の蘇生（そせい）法や超音波診断の実技に取り組んだ。

　サマースクールは今年で３年目。最初の年に８７人だった参加者は翌年１７４人に増え、今年は約３００人に拡大した。男性研修医（２９）は「参加者が多いので驚いた。命が誕生する瞬間に立ち会えるのは産科だけ。その分やりがいも大きい」と希望を語った。

　若手医師離れに危機感を抱きサマースクールを発案した富山大産科婦人科学の斎藤滋教授は「どうしたら産婦人科の魅力が伝わるかプログラムを真剣に考えた。１年目は手探りだったが、２年目に参加した研修医（１２９人）の７割が産科医になっている。産科医は少しずつ増えている」と話す。

　一方、大学病院も医学生獲得に動き出している。横浜市立大の産婦人科には今年度１５人（関連病院も含む）の若手医師が入った。２年前の３人に比べると大幅な増加だ。

　■都市部に風

　若手医師が戻りつつある背景について、同大産婦人科の宮城悦子准教授は「『少ない、大変、入らない』の悪循環が続く中、医学生に声をかけ、産婦人科の魅力をみんなで懸命に伝えてきた。地方はまだ厳しい状態が続いているが、都市部には風が吹きつつある」と語る。

　国が産科医の待遇改善策に乗り出し、医療現場に安心感を与えたことも影響しているようだ。

　厚労省は今年から出産時のトラブルで新生児が重度の脳性まひになった場合、母親側に総額３千万円を支払う「産科医療保障制度」をスタート。医師に対する分娩（ぶんべん）手当や研修医への手当ての支給も助成している。

　日産婦の吉村泰典理事長（慶応大教授）は「待遇改善の影響は大きい。学会としても女性医師が働きやすい環境整備などさらなる改善に取り組んでいきたい」と話している。

確かに、大野病院事件は無罪が確定しましたし、
新たな刑事訴訟の話もほとんど耳にしなくなりました。

サマースクールなどの成果も確実に上がっているのだと思います。

ただ、

若手はともかく指導を担当する中堅の医師の労働量はまったく減っていません。

分娩施設の減少により、むしろ増えているという声も数多く耳にします。

宮城先生の話までは良いのですが、最後の一段は何でしょうか？

国が産科医の待遇改善策に乗り出し、医療現場に安心感を与えたことも影響しているようだ。

少なくとも、国が訴訟リスクを軽減する対策を打ち出した
という話は聞いたことがありませんが…
（医療安全調査委員会（事故調）設立への動きは完全に止まっていますが、どうなりますかね？）

出産時のトラブルで新生児が重度の脳性まひになった場合、母親側に総額３千万円を支払う「産科医療保障制度」をスタート。

条件が極端に限られたインチキ「産科医療保障制度」の事ですか？？？
待遇改善には全く結びついていないはずですが…

医師に対する分娩（ぶんべん）手当や研修医への手当ての支給も助成している。

ハイリスク分娩手当の事ですか？
これも、現場にはほとんど還元されていないという話ですけどね…

当面は集約化して、貴重な産科の指導医の負担軽減を図るしかありません。
産めない島…小笠原の女たち 隣町まで２５時間
といった話が続くのは仕方がないと考えます。

キャリアブレインの記事を追記しておきます。

産婦人科医の状況、「悪化」が半減
9月15日19時47分配信 医療介護CBニュース
  
現場の産婦人科医を取り巻く全体的な状況について、1年前と比較してどのように感じているか 
　産科医不足や分娩施設の減少など産科医療の崩壊が叫ばれる中、産婦人科医を取り巻く全体的な状況が1年前と比べて悪化したと感じている産婦人科責任者の割合が、昨年の前回調査から半減したことが、日本産科婦人科学会の医療改革委員会がこのほど発表した「産婦人科動向意識調査」の集計結果報告で分かった。

　調査は今年7月、同学会の卒後研修指導施設743施設の産婦人科責任者を対象に実施。462施設から回答を得た(回答率62%)。

　現場の産婦人科医を取り巻く全体的な状況について、1年前と比較してどのように感じているかを尋ねたところ、「変わらない」が39%(前回35%)で最も多く、以下は「少し良くなっている」34%(17%)、「少し悪くなっている」16%(26%)、「悪くなっている」8%(21%)、「良くなっている」3%(1%)の順だった
=上グラフ=。
　前回調査と比較すると、「少し良くなっている」の割合が倍増する一方、「悪くなっている」と「少し悪くなっている」を合わせた割合は半減した。
　自由記載で寄せられた、良くなっていると感じる理由を類型化したところ、「一般の方・マスコミの理解の深まり」が50施設で最も多く、これに「人員増」(40施設)、「待遇改善傾向」(35施設)、「産婦人科志望者増」(19施設)などが続いた。

　また今後、同学会が優先的に取り組むべき課題として自由記載で寄せられた意見を類型化すると、「勤務医の待遇・労働条件改善」が207施設で最も多く、これに「医学生・研修医対策」115施設、「医療体制(の整備)」82施設、「学会のあり方(学会のスリム化など)」46施設、「社会啓発活動」37施設、「診療報酬関連」28施設、「医事紛争・訴訟対策」16施設などが続いた。

　同委員会は考察で、「昨年の調査と比較してポジティブな認識が増加し、ネガティブな認識が減少していることは、状況が最悪の時期を過ぎて改善傾向が認められてきたという認識が広がりつつあることを反映しているものと考えられる」などとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000010-cbn-soci