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＜出産一時金＞１０月開始の新制度に産科開業医ら悲鳴
これは知る人ぞ知る、地味に大きな問題です。9月22日2時31分配信 毎日新聞 退院時に親が分娩（ぶんべん）費用を原則、負担せずに済む１０月から始まる新制度に対し、産科開業医らが悲鳴を上げている。出産育児一時金は、親ではなく医療機関に直接支払われるようになるが、出産約２カ月後のため資金繰り悪化の懸念が出ているからだ。勤務医や開業医らで作る日本産婦人科医会は「導入を３カ月ほど延期してほしい」と訴える。 現行制度は、親が医療機関に分娩費用をいったん払い込み、その後、健康保険などから出産育児一時金が支給される。新制度は一時金を４万円引き上げ原則４２万円とする一方、直接医療機関に支払われるようになる。親の経済負担を軽減し、出産しやすい環境を作る狙いだ。 ところが、一時金は出産の約２カ月後に支払われるため、出産を主とする医療機関では１０月からの約２カ月間、現金収入が大きく減少する。名古屋市内の開業医は「２カ月間で約２０００万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だ」と打ち明ける。 日本産婦人科医会が８〜９月、全国４７支部に実施した緊急アンケートでは、１０月からの新制度開始を「容認する」と答えたのは４割。容認できない理由について「事務手続きが煩雑」「準備が間に合わない」「資金繰りがつかない」「高額の借金が必要になることに納得がいかない」などだった。茨城県支部では、資金繰り悪化で廃業せざるを得なくなると回答した医療機関が３件あったという。 新制度を巡っては、昨年８月、舛添要一・前厚生労働相が緊急少子化対策として、妊婦が分娩費用の立て替えをしないで済む考えを示した。今年５月末、厚労省が新制度の実施要綱を示した。厚労省保険局総務課は「現時点で制度導入に変更はない。低利で融資する同省所管の福祉医療機構を紹介している」と説明する。 北里大の海野信也教授（産婦人科）は「（新制度は）妊婦にとって負担の軽減につながるが、医療機関の負担は大きくなる。地域の分娩体制を守るため、入金の遅れを短くするなど医療機関の経営が安定化するような対策が必要」と指摘している。【河内敏康】 詳しくは、僻地の産科医先生の 『産科施設の3割以上から悲鳴，出産育児一時金制度変更で』 出産一時金に関する署名活動 by 「日本のお産を守る会」 勤務医開業つれづれ日記２『産科医不足で天下りの焼け太り』 もご覧下さい。 要は、 ２カ月間で約２０００万円の現金収入がなくなる。ぎりぎりの経営のため不安だというギリギリの経営を強いられている、産科開業医が如何に多いかということです。分娩はご存知の通り『自費負担』ですが、公立病院の値段を大きく価格設定は一部のカリスマ病院以外には不可能です。 日本のお産を守る会の要望書を最後に載せておきます。
長妻昭厚生労働大臣に対する要望書 平成２１年９月 日本のお産を守る会 赤堀彰夫、石井廣重、衣笠万里、木内敦夫、 田中啓一（代表）、前田津紀夫、船橋宏幸代表住所： 京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町４−８ [要望趣旨] 日本の分娩の９９％をになうのは産婦人科医です。全国各地に展開する開業産科診療所、中小病院産科、２次病院産科、高次病院周産期センターの連携により周産期死亡率及び母体死亡率において世界有数の水準を保持し続けています。 ところが平成２１年１０月１日から実施予定である出産育児一時金の直接支払制度により、分娩費の医療機関への入金時期が２か月遅れとなるため、約３割の施設が今、経営危機に直面しています。また約１割の施設は廃業に追い込まれようとしています。 そもそもは出産育児一時金の増額という妊産婦に好ましい制度変更がかえって産科施設を失うという皮肉な結末をもたらそうとしているのです。 私どもはこのような事態を避けるため、緊急に以下の３項目を要望しています。 [要望事項] １． 出産育児一時金の可及的すみやかな入金処理を要望します（せめて産後１週間までに） ２． 現行の事前申請による代理受取制度の存続を要望します （妊産婦にとって直接支払制度と同等の利便がありますが、今回廃止されようとしています） ３． 直接支払制度に伴う事務手続きの簡素化を要望します。http://www.nihon-no-osan.com/youbou090917.pdf |
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2009年09月23日
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