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「新型」接種費、国が６００億円負担
9月29日14時57分配信 読売新聞 厚生労働省は２９日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。週内に政府の新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。 ワクチンは、医療従事者や妊婦など、計約５４００万人に対する優先接種が、１０月中旬から下旬に始まる見込み。接種費用は基本的に自己負担で、１人当たり２回接種で約７０００〜８０００円の費用がかかる。 同省は、生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯に対する無料化を含めた軽減策を、自治体ごとに策定してもらう。軽減に必要な費用は約１２００億円で、国が半額の約６００億円を負担する。残りも、国は地方交付税措置で補充する方針。 生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。
朝日新聞記事、新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料ににも詳しく出ていましたが、
私は「『低所得者』のみ無料化」には反対です。優先接種対象者全てを無料化すべきだと考えます。生保以外の国民の命を守るための、約４０００億円をケチるつもりでしょうか？他にも言いたいことは沢山ありますが、自粛します…朝日の記事を追記しておきます。
新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に
2009年9月29日5時1分 朝日新聞
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みだという。
厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。
また、来年３月までに確保するワクチンは国内産と輸入分を合わせて約７６５０万人分で、約１４００億円の費用を見込んでいることもわかった。国内産は約２７００万人分、輸入ワクチンは欧州メーカー２社から約４９５０万人分を確保する。
ただ、輸入ワクチンについては、欧州メーカーから「企業が負ういかなる損失なども国が補償する」とする規定を契約に盛り込むことを条件に求められている。
この条件を満たすには、従来の法律では対応ができないため、政府はメーカーの責任を免除して、国が被害者に補償する法案を１０月召集予定の臨時国会に提出する予定だ。
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2009年09月29日
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＜辞職＞「開国博」を担当の横浜副市長
9月29日12時23分配信 毎日新聞 横浜市の野田由美子副市長（４９）が２９日辞職した。林文子市長に同日午前、辞職届を出し受理された。有料入場者が目標の４分の１にしか達せず、２７日に閉幕した横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」の担当だった。 野田氏は東大文学部卒。旧日本長期信用銀行ロンドン支店次長などを経て、コンサルティング会社の共同経営者だった０７年６月、中田宏・前市長に請われて４人目の副市長に就任した。公共施設を民間活力で運営するＰＦＩの専門家として知られる。【山衛守剛】 公共施設を民間活力で運営するＰＦＩの専門家として知られる。ＰＦＩ嫌いの私は、ここに反応してしまいました。赤字をどんなに出しても自治体が助けざるを得ないＰＦＩは、見込みが甘くなり易いのでしょうね。 まあ、安易に責任を認めると、「損害賠償だ！、刑事罰は？」となるのが この国の民度（マスコミ度）ですけどね… しばらくは、隠居生活か？
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