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ワクチン接種は実費負担＝医療機関、予約制で実施−新型インフル
ニューヨークでは全小学生に無料で接種できますし、9月8日13時38分配信 時事通信 新型インフルエンザ用ワクチンの接種費用について、厚生労働省は8日、接種を受けた患者や保護者から実費相当額を徴収することを決めた。 同省は東京都内のホテルで同日、自治体の担当課長ら約220人を集めた会議を開催。ワクチン接種方針案などの説明を行った。 同省が示した接種案によると、接種は国と委託契約を結んだ医療機関で実施。医療機関側は母子健康手帳や健康保険証などで優先接種の対象者かどうかを確認した上で、ワクチンを接種する。 接種は国が委託した医療機関で、予約制で行うのを原則とした。かかりつけの病院で行うのが基本だが、主治医が発行した「優先接種対象者説明書」があれば、別の施設でも可能とした。 舛添大臣は9月4日に、「新型」ワクチン接種費用、低所得者は無料・軽減と言っています。 |
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＜新型インフル＞２２都県「医師不足」流行ピーク時
9月8日2時30分配信 毎日新聞 １０月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に、医師の不足を懸念している自治体が２２都県に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。集中治療室（ＩＣＵ）も「足りる見込み」との回答が５県にとどまるなど、設備面でも万全ではない。大半の自治体が医療体制維持に向けた具体策を立てているが、医療機関側から要望の強い医師らへの休業補償を予定している都道府県はないなど、予算確保に苦慮する自治体の姿も浮かんだ。 調査は８月下旬〜９月上旬、都道府県の担当者に実施した。 医療スタッフ確保については、長崎、大分など１５都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示した。他に７県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し、タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、８都県だった。 入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など１３県。ただし、ピーク時に必要な一般病床数は２５府県、ＩＣＵの病床数は７県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。 医療体制維持の対策は▽感染者と一般患者の外来を分離する施設改修への補助を実施中か計画中＝１９都府県▽中核病院などへの開業医派遣を計画＝１２県▽医師の応援や派遣に手当を支給＝４県−−など多くの自治体が進めている。しかし、医師が感染した場合、休業分を行政が補てんするとした自治体はなく、神奈川などは国に補償制度の創設を求めた。 ワクチンについては、厚生労働省が接種対象者の案を示す前の調査だったが、厚労省案にはない「介護や学校関係者ら」は１５府県、「社会機能維持者（警察官や消防士ら）」も１０県が優先接種すべきだとした。対象者の自己負担に対して、独自の助成をするとした自治体はなかった。【まとめ・清水健二、江口一】 入院患者用の一般病床について「足りる見込み」と回答したのは福岡など１３県麻生(前)総理の地元である福岡県は、医療崩壊とは無縁だという噂を聞いたことがありますが、『医師の不足を懸念している自治体が２２都県』しかないことに驚きました。危機感が無いだけかもしれませんが…ピーク時に必要な一般病床数は２５府県、ＩＣＵの病床数は７県しか推計しておらず、対策の前提となるデータすらない自治体が多い。問題なのは重症患者さんを受け入れるＩＣＵの数と、それを支える医師の数です。小児科や救急医療が崩壊している現状では、全国的に設備も人材も不足しているのは調査するまでもないことです。大淀病院産科を破壊し医療崩壊を推進した貴方の功績ですよ、毎日新聞さん。 似たような（笑）、共同通信の記事です。
２７都府県が態勢把握せず 新型インフルで全国調査 2009/09/07 22:09 【共同通信】 新型インフルエンザの大流行が懸念される中、小児や妊婦、透析患者ら「ハイリスク者」が感染して重症化した場合に、受け入れて専門的治療ができる医療機関の数を４７都道府県のうち２７都府県が把握できていないことが７日、共同通信のまとめで分かった。 厚生労働省は都道府県に対し、受け入れ可能な医療機関や患者数を４日までに報告するよう要請したが、多くの自治体で確認作業が間に合わず、対応の遅れが浮き彫りになった形だ。 まとめでは、都道府県に、透析患者、小児、妊婦それぞれの重症患者について、９月１日現在の受け入れ可能な医療機関数と患者数を聞いた。 「把握していない」（調査中も含む）と答えたのは東京や埼玉、大阪など２７都府県。「一部は把握」が福井や奈良など４県。「全体の受け入れ数は把握」が山形や山梨など４県。「把握はしているが、数は公表できない」などその他が５道県。すべて把握し、それぞれの医療機関数を公表したのは秋田や徳島、沖縄など７県だった。 これらの７県に受け入れ態勢が十分かどうかを尋ねたところ、うち４県が「感染が広がると厳しい」（鳥取）「小児はギリギリ」（沖縄）などと回答、「不足する可能性がある」との見解を示した。 「近く新型インフルエンザ対策協議会を設置する」（山口県）「新型インフルエンザ患者の受け入れを行う医療機関への補助制度を創設した」（大阪府）など、独自の対策を打ち出している自治体もあった。http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090701000805.html |
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