うろうろドクター

医療費を削減しながらアクセスを守る為に総合医を利用するな！

コイツらが、

医師も国民も納得する医療費削減策を推進する

ために『総合医』を増やそうとしているのは明白です。

『何でも相談できるが、何でも治療できるわけではない』

総合医では、国民は納得しません。

『お金が無いから、国民は安い医療で納得して下さい』という説明は、貴方がたがして下さい！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000000-cbn-soci

10年後の総合医数、「少なくとも医師の3割」
1月15日10時21分配信 医療介護CBニュース

　医業経営コンサルタントグループのMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ、東京都中央区)は1月14日、第117回定例研修会を開いた。この中で、国民健康保険中央会の田中一哉理事は、「10年後に必要な総合医数は少なくとも全医師の3割」との検討結果を示した。

　初めに同グループの佐々木直隆理事が今年度の活動方針を発表した。佐々木氏はまず基本方針として「新しい一歩を」を示し、「日本も含めて世界が大きな転換期を迎えている。『今まで』が通用しない新たな一歩だということと認識している」と述べた。佐々木氏は日本が世界に類を見ない少子高齢社会に突入する中、20年後はアジアやヨーロッパの国々も同様の状況になると指摘し、「日本はある意味でリーダー的な立場にある」と強調。その上で、医療、介護を含めた地域再生化プランのモデルを作ることができれば非常に大きな付加価値になるとした。
　その上で、今年度の活動方針として「医療経済フォーラム・ジャパンや各医療機関などのデータを基にした政策提言を行う」「戦略的情報の提供と種々のデータによる経営の支援、研究会の充実」を掲げた。

　続いて、国民健康保険中央会の田中理事が「総合医体制の整備と推進」をテーマに講演した。
　田中氏は今後の医療の目指すべき方向として「老いることに不安のない社会」「皆保険制度を守る」「医師も国民も納得する医療費削減策を推進する」の3点を掲げた。さらに、これらの実現のために総合医の育成と配置を提案し、日保中央会としての総合医の在り方についての考え方を紹介した。

　それによると、想定する「総合医像」は▽地域住民の身近な医療ニーズに対応している▽他の専門的な医療機関等を適切に紹介している▽地域において疾病予防や健康相談を含めた健康づくりを行っている▽患者や地域住民の生活状況をよく把握している―というもの。その活動は「地域社会の人たちが健康で長生きするためのあらゆる活動を行う」としている。
　医療提供体制は、開業医が原則として総合医の役割を果たす「地域医療を行う診療所」、中小の地域密着型の「地域医療を行う病院」、高度な技術・機器を備えた「専門医療を行う病院」の3つに機能分化を進める。この中で総合医は原則として地域住民の初期診療を担当するとともに、入院が必要な場合はしかるべき病院を紹介し、治療内容や日程を病院の専門医などと共同で作成する。このほか、地域住民の健康づくりや保健指導についても一定の役割を担う。また、育成については「総合医も専門医」と位置づけた上で、2年間の臨床研修後の専門研修に「総合医コース」を盛り込む。10年後に必要な総合医数についての試算結果について、「少なくとも医師の3割」とした。

　このほか、総合医の報酬のあり方について田中氏は、「非常に難しい要素がある」とした上で、「初期医療中心の総合医の報酬と、あらゆる高度機器、施設、機能、コメディカルを擁した専門的な治療の報酬は、別体系で対応すべきと考えている」と述べた。

　続いて、日本医業経営コンサルタント協会の月刊JAHMCの盛宮喜編集長は、MMPGが昨年行った海外研修などを基に、英国でプライマリケアを担当する医師であるGeneral Practitioner(GP)の現状など、家庭医制度について解説した。英国では、医学教育5年に加えて、卒後基礎教育プログラム2年を実施。イングランドでは卒後基礎教育の2年次に4か月間のGP実習を課しているという。また卒後基礎教育後に、スペシャリストとしての訓練プログラムが3年間あり、最後の1年間は指導者の下で自ら診療をするという。
　盛氏は日本の医療政策について、議論が「あまりにも(診療報酬などの)お金に集中しすぎていた」と指摘。また、医療や介護の現場で「教育を組み込むことが医療の質を高める」と主張し、人的投資や教育への投資の必要性を訴えた。

　最後に日本病院会の梶原優常任理事が、「病院再生への途を模索する」をテーマに講演。地域再生のキーワードとして、▽自立・互助・公助▽地域住民が地域医療、地域経済を守る。供給サイドと需要サイドのコラボレーション▽人・もの・金・理念の確立▽知恵と情報化―の4点を提示した。
　梶原氏は地域病院の再生への経営戦略として、小規模な病院でも「一つでもその地域の中で誰にも負けない専門的な科を作ることがポイント」だと指摘。また、急性期医療だけで中小病院が生き残ることは難しいとし、周囲の診療所と連携し、介護、福祉、在宅など複合事業に移行することが必要だと主張。財務基盤を確立するために、少なくとも5年間の事業計画を明示することが重要だとした。また事業計画の明示は、職員に対してもモチベーションの向上などの効果があると指摘した。

国民健康保険中央会は２年前にも同じような話をしていましたね。

開業医が原則として総合医の役割を果たす「地域医療を行う診療所」

これは賛成ですし、今でもそうなっているはずです。

開業医≒総合医なら現時点でも医師の３割以上ですので、「10年後に必要な総合医数は少なくとも全医師の3割」との検討結果は意味不明です。

「総合医も専門医」

ですか…、医療訴訟の場でそんな言い訳が通じますかね？

舛添前大臣の2008年7月の発言です。

総合医やプライマリケアというのは、いかにトリアージをやるかに尽きる、とある意味思う。
さきほど(梶井教授が)7割方(健康上の問題が)分かるとおっしゃった。
プライマリケア専門の先生方に、極めて重篤な患者を診ている経験がなければ、
何がプライマリで何が重篤であるか(判断できない)。

地雷疾患をきちんと見抜ける『総合医』への道程は、生易しいものではないのです。

2年間の臨床研修後の専門研修に「総合医コース」

を終えれば一人前だなんて、幻想もいいところです。

「総合医の数を増やして、アクセスを悪くしないことだけが目的で、後に起こった事故の責任は医師個人に押し付ければいい」

とでも考えているのでしょうね。
イングランド並みの充実した教育体制を作れるだけの、「人とカネ」を出してくれるのですか？

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を！

僻地の産科医先生からのご紹介です。
何時もお世話になっています。m(__)m

子宮頸癌のワクチンが昨年の年末から発売されましたo(^-^)o ..｡*♡

子供は10歳から！
大人でも効き目はある程度見込めます。
癌のワクチン！
しかもインチキじゃなくって効き目があって。
（頸癌にもいろいろな種類があるので、100％防げるわけではないけれど）
夢のような新薬だと思うんですけれど、

問題は高いんです・・・（´・ω・`） 。
1.5万円くらいのを、3回うたなくっちゃ効き目があまり出ない。
（一回目うってから、一ヵ月後と半年後の３回です）

というわけで、
子宮頸癌を未然に防いで減らすことができれば、
国としてもかなり利益があることだと思うので、
このような運動が今行われています！
もしよろしければ、署名にご協力くださいませ♪

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を

子宮頸がんは性交渉時のヒトパピローマウイルス（HPV）が原因の一つであり、日本でも毎年約1万5千人の方が発症し、約3千500人の方がお亡くなりになっています。近年、子宮頸がん予防HPVワクチンが開発され、ワクチン接種によりウイルス感染を予防し、将来的な子宮頸がんの発症数を減らすことが期待されるようになりました。このHPVワクチンが本邦でもようやく承認されたところですが、現時点では任意接種であり、3回の接種に合計で約5万円前後の費用が必要となります。より多くの女性での接種が可能となるように、諸外国では国のワクチン政策に組み入れることが推奨されており、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。我が国においてもより多くの日本女性の健康を守るために、子宮頸がん予防HPVワクチンの公費助成による負担軽減を求めます。

平成21年1月13日国立がんセンター中央病院院長
内閣府規制改革会議専門委員
土屋了介

本趣旨にご賛同いただけます皆様からのご署名をお願いいたします。電子メールのアドレスをご記入の上、連絡の可否の欄を可にしていただいた方には、本件関連のニュースをお知らせいたします。

署名はこちらからお願いします！　
http://hpv.umin.jp/

関連記事です。

子宮頸がんワクチン、22日に発売―1000施設以上が採用の意向
12月10日19時52分配信 医療介護CBニュース

　グラクソ・スミスクライン(GSK)は12月9日、国内初の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」を22日に発売すると発表した。接種対象者は10歳以上の女性で、初回接種、1か月後、半年後の計3回接種する。メーカー希望納入価格は1万2000円(消費税別)。自由診療での接種のため全額自己負担で、ワクチン本体価格のほか診察費や手数料などがかかり、費用は医療機関によって異なる。同社によると、すでに1000施設以上の医療機関が採用の意向を示している。

　「サーバリックス」は、ヒトパピローマウイルス(HPV)16型と18型に起因する子宮頸がんと、その前駆病変を予防するワクチン。国内では10月16日に正式承認を取得しており、現在世界101か国(日本を含む)で承認されている。

　GSKのマーク・デュノワイエ社長は、「女性のがんの予防はもちろんのこと、国のがん対策にも大きな貢献ができるものと期待している」と述べている。また、同社の広報担当者は、ワクチン接種と検診の受診を合わせて行えばほぼ100%予防が可能とし、「こうした適正な情報の伝達や適正使用の徹底を図っていく」としている。

　同社によると、国内では年間約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。また、20-30代の女性のがんとしては、最も罹患率が高く、近年増加傾向にある。
　国内の子宮頸がんの原因については、HPV16型と18型が58.8%を占めており、20-30代女性に限ると、80%以上がHPV16型と18型となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000010-cbn-soci

ワクチン接種で子宮頸がんの予防を　
'10/1/14　中国新聞 

▽受付医療機関、山口県内１０ヵ所以上

　若い女性に患者が多い子宮頸（けい）がんのワクチンを接種できる医療機関が山口県内で増えている。数多いがんの中で感染を未然に防ぐ数少ないワクチンで、昨年１２月に国内販売が始まったばかり。医療関係者は「がん対策の効果は大きい。自分の身を守るため、ぜひ接種してほしい」と呼び掛けている。

　周南市孝田町の社会保険徳山中央病院は１２日から接種の受け付けを始めた。１０歳以上の女性が対象。半年間で３回、上腕部に注射する。初日から問い合わせが相次ぎ、１３日には１０歳代の２人が接種した。

　子宮頸がんは、性交渉を通じて感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が主な原因。子宮の入り口に発症する。同病院によると、２０〜３０歳代の女性の発症率は乳がんを上回り、全国で年間約３５００人が命を落とす。２００７年に亡くなった人気ポップスグループＺＡＲＤのボーカル坂井泉水さんもこの病気と闘っていた。

　ワクチンは昨年１０月に、厚生労働省が承認。発がん性の高い型のＨＰＶの感染を防ぎ、子宮頸がんの７割の発症を抑えることができるという。英国の製薬会社が開発し、１００カ国以上で使われている。

　製薬会社の日本法人によると、国内約１１００の医療機関が利用を始めた。県内でも県立総合医療センター（防府市）などの総合病院や産婦人科医院など１０カ所以上で接種できるようになった。徳山中央病院によると、接種費用は３回分で４万〜６万円。保険が適用されず、全額を個人負担する必要がある。

　同病院産婦人科の沼文隆主任部長（５３）は「がんを予防できるほぼ唯一のワクチン」と強調。「子宮頸がんは若年層に起こりやすい。がんは高齢者がなると思い込まず、接種を検討してほしい」と話している。（山瀬隆弘）

　▽若い世代に勧める　―　徳山中央病院産婦人科　沼主任部長に聞く
 
　結婚期や出産期の女性の命をむしばむことが多いことから「マザーキラー」とも呼ばれる子宮頸がん。国内で始まったワクチン接種の意義を徳山中央病院産婦人科の沼文隆主任部長に聞いた。

　―専門医の視点から子宮頸がんのワクチンをどうみますか。

　画期的な予防薬だ。子宮頸がんの原因となるＨＰＶは性交渉の経験がある女性なら一度は感染するようなありふれたものだ。その中で発がん性の高い型をブロックする。接種費用が高価ではあるが、がん発生時の高額な治療や検査を考えれば安い。

　―特に接種してほしい世代は。

　セクシュアルデビューをする前の若い人たちだ。性交渉を経験する前に抗体をつくって感染を防ぐのが理想。冊子やポスターで、保護者の理解を深めていきたい。それに、ＨＰＶは自然抗体がなかなかできない。発症率が高い２０〜３０歳代にも強く勧める。

　―ワクチンを接種すれば予防は万全と言えますか。

　防げるのは発がんする７割のＨＰＶだけ。がん検診の定期的な受診と組み合わせることで、ほぼ１００％の予防ができるようになる。

http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An201001140314.html

ワクチン接種だけで安心していては意味がありません。

定期的な検診は同じくらい重要だそうです。

予防ワクチン接種：名古屋市、半額助成　５種類に予算案１０億円　／愛知
1月5日11時1分配信 毎日新聞

　名古屋市の河村たかし市長は４日の年頭会見で、２０１０年度から子どものおたふく風邪や若い女性に多い子宮けいがんなど計５種類の疾病の予防ワクチン接種に半額助成することを明らかにした。
　市健康増進課によると、他に対象になるのは乳幼児のヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）や子どもの水痘、高齢者の肺炎球菌。河村市長は「予防医療に力を入れたい」として、現在は全額自己負担のこれらワクチンの接種について半額を市が助成することを決めた。これにより本人負担は３０００〜２万円になる。
　１０年度予算案に費用として約１０億円を盛り込むように指示。今秋の実施を目指すという。低所得者に配慮して非課税世帯は本人負担を全額免除する。
　予防接種法で「定期接種」と規定されている子どものはしかや風疹（ふうしん）などは本人負担はない。今回半額助成することになった５疾病はいずれも任意接種で、５種すべてへの半額助成が実現すれば自治体として初めてという。
　河村市長は「名古屋の魅力にもなる」と話した。【岡崎大輔】

１月５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000037-mailo-l23