|
日本医師会長選 原中勝征氏が初当選 自民離れ加速も
さすがに、唐沢祥人氏が再選されたりはしなかったようです。4月1日12時18分配信 毎日新聞 任期満了に伴う日本医師会（日医）会長選挙の投開票が１日、東京都の日本医師会館で行われ、親民主党を掲げる茨城県医師会長の原中勝征氏（６９）が、自民党と協調してきた現職の唐沢祥人会長（６７）、政治的中立を主張した京都府医師会長の森洋一氏（６２）、京都府医師会員の金丸昌弘氏（４４）を破って初当選した。原中氏の当選で、参院選に向け日医の自民党離れが加速する可能性が高まった。任期は２年。 選挙戦は事実上、原中、唐沢、森の３氏の三つどもえで、政権との関係が焦点だった。代議員３５６人（欠員１人）による投票の結果、投票総数３５６票中、原中氏が１３１票、森氏は１１８票、唐沢氏は１０７票だった。 原中氏は昨年夏の衆院選でいち早く民主党支持を鮮明にした。政権交代後も、診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会の委員人事をめぐって日医執行部が外される一方、茨城県医師会から委員が選ばれるなど、政権与党・民主党との強い関係を印象づけている。 参院選に向け、原中氏は自民党公認で比例代表から立候補予定の西島英利参院議員（日医出身）の推薦撤回を検討する考えを示している。ただ、唐沢、森両氏にも一定票が流れており、日医が民主党一党支持になるのは難しいとみられる。 原中氏は「民主党の言いなりになることなく、鳩山政権と一緒になって国民の幸福を考えていきたい」と抱負を語った。【鈴木直】 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年04月01日
全1ページ
[1]
コメント（6）
|
新型インフルの第一波、事実上終息…厚労省
新型インフルエンザは、冬場も予想外に流行せず、4月1日0時31分配信 読売新聞 厚生労働省は３１日、新型インフルエンザの流行について「現時点では沈静化している」として、第一波が事実上、終息したとの見解を示した。 同省が同日開いた専門家会議で、長妻厚生労働相の談話として発表した。会議では今後、ワクチンや水際対策など６項目の政策について検証。再流行などに備え、結果を６月中にまとめる。 ワクチンは、スイス・ノバルティス社から輸入した２３４万回分（３０億円）が同日、出荷しないまま使用期限を迎えた。同省は廃棄方針を示している。 上の表のように、春になってさらに患者数は減少しています。 ということで、終息宣言が出たようです。 御用学者に混じって、神戸大の岩田健太郎先生が委員に入っていますので、期待しています。 「水際対策の効果」についての記事があったので、ご紹介しておきます。
＜新型インフル＞水際対策の効果「限定的」 国際チーム解析 3月31日20時5分配信 毎日新聞 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが２６カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計２６カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器（サーモスキャナー）設置」のうち一つ以上実施した国（２１カ国・地域）と、全く実施しなかった国（５カ国）の間で、流行開始が遅れた期間の差は７〜１２日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。「新型インフル総括会議」では、どうなりますかね… |
全1ページ
[1]
