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地域医療強化、4年で4兆円＝自民
中間管理職先生の記事から、もらってきました。4月13日18時41分配信 時事通信 自民党政務調査会の「安心社会研究会」（大村秀章事務局長）は13日の会合で、地域医療の基盤強化のため4年間で4兆円を投入するなどとした提言の中間報告をまとめた。同党の参院選マニフェスト（政権公約）に反映される見通し。 中間報告は、地域の拠点病院やがんセンターなどの医療施設を4年間で集中的に整備するとしている。「安心社会」の実現に向け、消費税の社会保障目的税化や、財政健全化への道筋を示した財政責任法の制定も盛り込んだ。 ただ、同研究会は、自民党を離党して新党を結成した与謝野馨元財務相が主導してきたもので、中間報告には「安心と成長の同時実現」など新党の政策と酷似した表現もある。同日の会合では「与謝野氏がいなくなったのだから、議論をやり直すべきだ」との声も上がった。 何時もお世話になってます。 |
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2010年04月14日
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鳩山政権が増税路線に転換？ 財務省の思惑チラリ
4月13日21時7分配信 産経新聞 任期中の消費税率引き上げを「封印」した鳩山政権が、増税路線にかじを切り始めた。菅直人副総理・財務相は１３日、「（増税は）必ずしも景気にマイナスではない」と発言したほか、政府税制調査会は１４日に学識経験者で構成する専門家委員会を開き、消費税見直しに向けた本格議論をスタートする。着々と増税への布石を打つ政府だが、その裏には増税を「悲願」とする財務省の思惑が透けて見える。 「増税の経済への影響を再検証している」。同日の閣議後会見で菅財務相はこう述べ、参院選前の増税論議をタブー視しない考えを強調した。仙谷由人国家戦略担当相も「今の税収のままならば（財政的に）壁にぶち当たる」と指摘、任期中の増税を凍結した鳩山由紀夫首相の方針転換の必要性に踏み込んだ。 増税論議が活発化し始めたのは、７月の参院選をにらんで税制、財政再建の枠組み、経済成長戦略など経済政策に関する政府のすべての会議が「５〜６月に一定の結論を出す」ことを求められているからだ。とりわけ消費税のあり方は、税収はもちろん、悪化に歯止めのかからない財政や回復途上の景気に影響を及ぼすため、早めに方向性を打ち出す必要に迫られている。 関係者が注目するのは、最近の菅財務相の発言。平成２３年度から議論するとしていた消費税について「２２年度予算案が成立した段階で本格議論を始める」と転換したうえで、税制改革と財政再建の道筋を示す「財政健全化法案」も今国会に提出する意向も示した。需要サイド（消費者側）重視の「積極財政派」から「財政規律派」にくら替えしたともとれるだけに、与党内には「財務省に取り込まれたのか」（幹部）との声もある。 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達し、一般会計総額も初めて１００兆円を突破する見通し。一方、税収について財務省は「（景気に左右されやすい）法人税に期待できない」（幹部）とし、消費増税が不可欠との思惑をにじませてやまない。「税と財政出動によるお金の潤沢で安定した循環をもたらし、国民に安心感を与える」と語る菅財務相の本音は「デフレ脱却のための増税」。この強気の裏には「国民には増税に関して昔ほどアレルギー反応がない」という読みもあるという。（田端素央） 経団連がこんな事を言い出したのも、偶然ではないでしょう… 医療・介護の成長産業化、社会保障目的の消費増税を提言―日本経団連 4月13日22時30分配信 医療介護CBニュース 日本経団連は4月13日、医療・介護関連産業を成長産業として育成することや、社会保障費の増加に対応するために消費税率を段階的に引き上げることなどを盛り込んだ提言を発表した。日本経団連の担当者は、「経済界の考えとして、政府が6月に策定する『新成長戦略』に反映させてもらいたい」としている。 「豊かで活力ある国民生活を目指して―経団連成長戦略2010」と題した提言書では、経済成長の実現に向け、▽健康大国▽環境・エネルギー大国▽アジア経済▽観光立国・地域活性化▽科学・技術立国▽雇用・人材―の6項目の戦略を提示。このうち、健康大国戦略では、「公的な医療・介護保険に過度に依存する発想を転換することが重要」として、医療・介護産業の成長産業化を盛り込んだ。 医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和し、保険診療と保険外診療の併用制度や自由診療など、サービス提供者による価格決定が可能な診療領域を拡大する必要があるとした。 また、革新的な医薬品や医療機器の研究開発を促進するため、医薬品や医療材料の価格決定の在り方の見直しや、承認審査の迅速化などに取り組む必要があると指摘。ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備するとともに、医療データを活用し、医療水準の向上を図ることも重要とした。レセプトオンライン請求の完全義務化は、「改めて推進する必要がある」とした。 さらに、海外から患者を日本に呼び込む「メディカルツーリズム」の重要性も指摘。日本の医療技術の高さや安全性を海外にPRするため、現在亀田メディカルセンター1施設にとどまっているJCI認証の取得推進に積極的に取り組むことを盛り込んでいる。 介護分野では、民間事業者の事業参画を促進し、サービスの供給を拡充すべきと指摘。介護施設や居住系サービスの再編などを検討する必要があるとしたほか、民間事業者を支援し、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅などの居住系サービスを拡充するため、規制緩和や公的融資の創設を推進すべきとした。 また、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために、訪問診療や訪問看護、夜間を含めた訪問介護や小規模多機能型居宅介護など、在宅療養サービスの拡充が求められるとした。このほか、介護ロボット実用化に向けた研究の推進などを盛り込んだ。 ■消費税、社会保障を支える安定財源に また提言では、税・財政・社会保障の一体的な改革についても言及した。これまでの政策について、「消費税率の引き上げをはじめとする歳入確保を先送りにしてきたことで、税、財政、社会保障の改革は迷走し、安心で中長期的に持続可能な社会保障制度が確立できなかった」と批判。その上で、「消費税は社会保障制度をはじめとするセーフティネットを支えるための安定財源として最もふさわしい税」と指摘し、2011年度から最低10%にまで段階的に引き上げる必要があるとした。 さらに、公平・適正に所得を把握するため、住民票コードや社会保障番号などを活用し、社会保障給付や納税などに利用できる番号制度を早期に導入すべきとした。言っている内容は、昔からまったく変わりません。 財務省の試算によると、医療、年金などの社会保障費は２５年度に今年度比で３兆円増の３０兆円に達しそれを賄う方法は、増税以外に道は無いのですが、経団連や財務省の言いなりでは、社会保障費には必要最低限のお金しか回ってこないでしょうね…医療分野ではまず、高度先進医療や未承認薬など利用者が求める医療サービスへのアクセス制限を緩和一般国民が望んでいるのは、普通の保険診療の維持です。相変わらず、論点のすりかえは酷いですね…ICT(情報通信技術)の活用によって医療機関同士のネットワーク化を推進し、効率的な医療提供体制の基盤を整備いくら連携を強化しようとも、「医療提供体制」自体の崩壊を止めないと意味はないと思うのですが… |
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