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凄腕プロデューサー（現在はフリーだそうですが…）で、
医療に関しても造詣が深い、真々田 弘さんの本です。
是非、読んで下さい。m(__)m
（追記です）
アマゾンへのリンクです。（汗）
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2010年07月28日
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秩父の防災ヘリ墜落：原因調査が本格化 ／埼玉
改めて『犠牲になった５人』のご冥福をお祈りします。m(__)m7月27日12時16分配信 毎日新聞 秩父市の山中で県防災ヘリコプター「あらかわ１」が墜落し５人が死亡した事故で２６日、事故原因を調査する動きが本格化した。また、犠牲になった人々を悼む声が改めて上がった。一方、「医療体制」への思わぬ余波も生じた。 ■県議会、開会前に黙とう 犠牲になった松本章機長（５４）、西川真一副機長（３２）が所属する「本田航空」（川島町）の近藤真取締役らが２６日、取材に応じ「残念で、とても悔しい」と沈痛な表情で話した。 松本機長のことは「温厚で、笑顔しか思い出せない。優秀なパイロットだった」と振り返る。同社の１０人のヘリコプターのパイロットのほとんどは、松本機長の指導を受けているという。ヘリコプター課の松永和昭課長も「教官として、言葉は厳しくてもしっかりフォローしてくれて、信頼されていた。とても慎重な方だった」と話す。 また西川副機長は、ベテランの多い同社で有望な若手として期待されていた。松永課長は「非常にやる気があり、これから次のステップの訓練を受けさせようと考えていた矢先だったのに」と言葉を詰まらせた。 一方、県議会は２６日、定例会の開会前に、犠牲になった５人のため全員で黙とうをささげた。上田清司知事はその後、「県民を代表し、心から哀悼の意をささげます。亡くなった方々は７１０万の県民の安心安全のため日々厳しい訓練を重ね、自らの危険も顧みず、日夜人命救助に全力を尽くしておられた。遺族の深い悲しみを察するにあまりある。このような事故が二度と起こらないように早急に対策を講じていく」と述べた。【佐藤丈一、藤沢美由紀】 ■夜間のドクターヘリ休止 事故によって、医療スタッフを乗せて救急現場に飛ぶ「ドクターヘリ」の夜間運用が休止した。県の防災ヘリ２機のうち墜落した１機に加え、もう１機も定期点検に出されているためだ。 ドクターヘリは、日中は専用機１機を埼玉医大が運航し、国と県が補助金を出す。昨年７月からは、夜間から早朝にかけて飛行ができる防災ヘリ２機と合わせた３機で全国初の２４時間体制を組んでいた。 「あらかわ１」が墜落したのに加え、もう一機の「あらかわ２」も、８月１６日まで年１回の定期点検中。近隣の県と協定を結んでいるため、災害時はヘリの応援を頼めるが、夜間のドクターヘリは県独自のため運航が休止に。ドクターヘリの出動回数は昨年度２７４件。前年度の２倍に増えている。 新たな防災ヘリについて、上田清司知事は２６日、報道陣に「早急に購入すべきだ」と述べた。【鷲頭彰子】 ■オイル吸収マット設置 秩父消防本部と県秩父環境管理事務所、市は２６日、同市大滝の滝川と入川の合流付近に、オイル吸収マットを設置した。墜落事故で流れ出た燃料オイルの二瀬ダム流入を防ぐ処置。 設置されたマットは幅約５０センチ、長さ約２０メートルの３本で、流れの静かな場所に敷かれた。現地から直線で約４キロ地点。この日は、黒いスス状のオイルが点々と付着する程度だったという。 同本部は、墜落ヘリの燃料が約５００リットル残っているとみている。機体回収時の流出の可能性があるため、市生活衛生課が警戒する。【岡崎博】 ７月２７日朝刊 『全国初の２４時間体制』を実現した経緯も、中間管理職先生の記事が詳しいですね。 私はドクターヘリにかかわるつもりは毛頭ありませんので、 これ以上の批判は差し控えますが 「死体搬送」なら、ヘリではない移送手段を使った方が良いのではないでしょうか… こんな記事もありました。 山岳遭難、安易な救助要請も ヘリ救助は「当たり前」なのか 7月27日19時52分配信 J-CASTニュース 冬の富士山でも遭難のリスクは高い 埼玉県秩父市の山中で、遭難救助中の県防災ヘリコプターが墜落し、パイロットなど5人が死亡した。沢登りをしていた登山パーティーのメンバーが滝つぼに滑落し、救助を行うとする矢先の出来事だった。今回のケースに限らず、09年には北海道のトムラウシ山で8人が死亡するなど、山での遭難事故が後を絶たない。中には、自分の意思で登山したにもかかわらず、安易に救助要請を行うケースもある。こんな状況に、ヘリでの救助を有料化しようと検討した自治体もある。 ■ヘリ1機の維持費年間1億円以上 ここ数年では、登山をする人は減少気味にもかかわらず、事故は増加傾向だ。 日本生産性本部の「レジャー白書」によると、00年には930万人だった登山人口は08年には590万人と減少傾向だ。 一方、警察庁の統計によると、09年の山岳遭難発生件数は1676件で遭難者数は2085件。そのうち死者・行方不明者数は317人で、いずれも1961年以降で最悪の数字だ。その分、遭難のリスクが高まっているとの見方もできる。 また、全遭難者の実に60.2％が55歳以上。高年齢者の遭難が際だっている形だ。 自治体は、一度救助要請を受けると、多大なコストをかけて救助に向かうことになる。 全国で最も遭難件数と死者数が多い長野県を例に取ってみると、09年に173件発生した山岳遭難に対して、警察官や山小屋関係者、消防団など延べ1843人が出動。1件あたり16.4人が出動している計算だ。さらに、この173件のうち、全体の84.4％にあたる146件にヘリコプターが出動している。そのうち4件が民間ヘリだ。民間ヘリが出動した場合、1時間あたり約50万円のチャーター料がかかり、その分は遭難者や家族が負担する形になる。逆に言えば、残り146件の警察・消防ヘリの出動については、任務の一環とされるため、費用は公費負担、つまり税金が費やされる形となる。ヘリ1機を維持するためには、人件費を除いても、少なくとも1年に1億円以上がかかる。 ■04年には長野県が有料化検討 この中には、携帯電話による安易な救助要請も少なくないといい、実際、04年には、長野県でヘリの有料化が検討されたことがある。この発端となったのが、北アルプスに単独登山した男性からの救助要請だ。この男性は、03年夏、1か月に2度も 「テントの中でお湯をこぼしてヤケドした」 「転んで手を切った」 などとして救助を要請。ヘリが現場に急行すると、いずれも男性は元気な様子で、自ら手を振ってヘリを誘導したという。 このようなケースが後を絶たなかったことから、田中康夫知事（当時）が、危機管理室に有料化を検討するように指示したが、航空法や他県の救助活動との兼ね合いがある上、田中知事が知事選で敗れたこともあって、有料化案は立ち消えになった。長野県以外にも、09年6月には、富山県議会で「受益者負担」を求める質問が出ている。 今回の事故が起こった秩父山系を管轄する埼玉県警の山岳救助隊でも、一般向けニューズレターの中で 「山では自己責任によるセルフレスキューが大原則の基本です。何かあったら救助を要請すればよいとの計画だけでの登山はやめてください」 「インターネットの情報を鵜呑みにして、あえて通行禁止の登山道に進入して遭難し、飲まず食わずで一晩過ごしヘリに救助された事案があります。警察・消防の救助隊もヘリコプターも貴重な税金で運営されていることを忘れないでください」 と呼びかけているものの、守られているとは言えないのが現状だ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000003-jct-soci 無料だからこそ、「ご利用は計画的に」しないといけないと、私は考えますが…
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