予算無しに成長するのは無理ですよね…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000009-cbn-soci

「組織改革本番の年に」―長妻厚労相
1月4日13時17分配信 医療介護CBニュース

　長妻昭厚生労働相は1月4日午前、省内で行われた新年の職員向けあいさつで、「いよいよ今年は攻めの政策、国民の皆様に奉仕する組織改革をさらに進める本番の年」と意気込みを語った。

　また、同省が十分に発揮できていない能力として、▽現状把握力▽制度改善力▽コミュニケーション力▽構想力―の4点を挙げ、「生活者の立場に立つ信用できる厚生労働省に生まれ変わることこそが、国民の皆様に期待されている大きな点だ」と述べた。

　少子高齢化への対応については、「厚生労働省が取り組むべき大きな課題」とし、「高齢化社会のモデルを世界に示していくリーダーとなっていこうではないか」などと呼び掛けた。さらに、「今年は少子高齢化に対する一つの考え方を提示しなければいけない」とも述べた。

■成長の核は厚生労働分野―足立政務官
　同日あいさつした足立信也厚労政務官は、「(日本の)成長の核は厚生労働分野にある」と述べ、医療、介護、福祉の3分野について、「これまではコストととらえていたが、未来への投資としてとらえる必要がある」と強調した。

医療、介護、福祉の3分野について、「これまではコストととらえていたが、未来への投資としてとらえる必要がある」

まったく賛成ですし、『将来への不安の解消』は消費拡大のためにも重要だと考えますが、
予算が無ければ「絵に描いた餅」ですよね…

今年は少子高齢化に対する一つの考え方を提示しなければいけない

私が政治家の立場だったとしても、資金がない現状では妙案は無いのですが（汗）
どういう考え方を示してくれるのでしょうか…

咋年末には、こんな事を書かれていましたね…

新成長戦略　予算裏付け先送り　雇用解決、道筋示さず
12月31日7時56分配信 産経新聞

　新成長戦略の基本方針で政府が「新需要創造」といった考えを打ち出したのは、不況の原因が消費や投資などの需要不足にあるとみているためだ。しかし、消費を萎縮（いしゅく）させている、将来への不安を取り除く処方箋（せん）は示されず、代わりに演じられたのは鳩山由紀夫首相が電気自転車に試乗するなどの過剰なパフォーマンス。予算の裏付けを含めて、早急な具体策作りが求められる。

　「環境」「アジア重視」といった新成長戦略の内容は、自公政権下で策定された成長戦略とほぼ重なる。違いは「需要が増えれば雇用が拡大し、雇用が拡大すれば需要が増える」という好循環による経済成長を目指す点だ。

　構造改革を柱とする自公政権の成長戦略について、基本方針は「選ばれた企業だけに富が集中」「国民全体の所得も向上せず、実感のない成長と需要低迷」「格差拡大を招いた」などと総括。失敗の本質が「リーダーシップの欠如にあった」としている。子ども手当などを通じて家計に富を分配し、需要拡大を目指そうというわけだ。

　しかし、これと引き換えに悪化の一途をたどるのが国の財政状態だ。平成２２年度政府予算案の一般会計は過去最大の９２兆２千億円に膨れ、新規国債発行も４４兆３千億円にのぼるなど社会保障や将来の増税への不安は一段と増している。完全失業率は５％台で推移し、来年３月卒業予定の大学生の内定率は６２・５％（１０月１日時点）にとどまる。

　そうした状況にありながら、基本方針は政策実施の裏付けとなる財政運営に言及していない。完全失業率の数値目標は示したものの、雇用問題解決の道筋も示さなかった。財政問題については来年６月に策定する「中期財政フレーム」で定めるほか、雇用問題は政府と労使代表による「雇用戦略対話」に議論を譲るという。

　需要拡大から始まる成長の好循環の入り口に立つには、国民の不安を早期に払拭（ふっしょく）できる体系的な政策が欠かせない。このままでは「リーダーシップの欠如」という自公政権への批判がそのまま鳩山政権にあてはまることになる。（粂博之）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000031-san-bus_all

日本はどうなってしまうのでしょうか…

(追記です)

医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
1月4日12時47分配信 医療介護CBニュース

　政府はこのほど、「新成長戦略」の基本方針を決定した。新たな需要の創造によって雇用を生み、国民生活の向上を目指す。「高い成長と雇用創出が見込める」として、成長けん引産業と明確に位置付けた医療・介護分野では、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することを目標として掲げた。

　「輝きのある日本へ」と題した新成長戦略の基本方針では、重点分野として、▽健康▽環境・エネルギー▽アジア▽観光・地域活性化▽科学・技術▽雇用・人材―の6分野を挙げた。

　医療・介護など健康分野では、サービスの基盤強化を柱の一つとして挙げた。具体的には、医師の養成数を増やすとともに、勤務環境や処遇を改善することにより、勤務医や医療・介護従事者を確保する。医療機関の機能分化や高度・専門的医療の集約化、介護施設や居住系サービスの増加を加速させ、質の高い医療・介護サービスを安定的に供給できる体制の整備を目指す。

　また、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発促進も盛り込んだ。創薬ベンチャーの育成を推進するほか、新薬や再生医療などの先端医療技術、情報通信技術による遠隔医療システム、医療・介護ロボットなどの研究開発や実用化を促進する。そのため、ドラッグラグやデバイスラグの解消を喫緊の課題と指摘しており、治験環境の整備や承認審査の迅速化を進める。

　さらに、高齢者が住み慣れた地域で暮らすため、地域主導で地域医療の再生を図ることが重要と指摘。その上で、医療・介護・健康関連サービス提供者のネットワーク化による連携や、情報通信技術を活用した在宅での生活支援ツールの整備などを進めるとした。

　このほか、今後独居や介護が必要な高齢者が増加することを踏まえ、バリアフリー化された住宅の供給を促進することや、アジア市場での医療関連サービスの展開や医薬品などの海外販売を促進することなども盛り込まれている。

　政府はこの方針を基に、具体的な政策を盛り込んだ「新成長戦略」を今年6月をめどに取りまとめる。その際に、今後実現すべき目標を時系列で示した「成長戦略実行計画(工程表)」を併せて策定する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000008-cbn-soci

成長けん引産業と明確に位置付けた医療・介護分野では、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することを目標として掲げた。

勤務環境や処遇を改善することにより、勤務医や医療・介護従事者を確保する。

その為の資金が、『診療報酬全体0.19％引き上げ』なのですね…

高齢者が住み慣れた地域で暮らすため、地域主導で地域医療の再生を図ることが重要

これは『高度・専門的医療の集約化』とは反する内容です。
「『地域に住む高齢者』は高度医療をあきらめて下さい」とでも明言して欲しいものです。