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健康不安の藤井財務相、進退は医師判断尊重して
1月5日13時26分配信 読売新聞 藤井裕久財務相（７７）（民主、衆院比例南関東ブロック）は５日午前の記者会見で、自らの体調不良による進退問題に関連し、「医師の判断を尊重する」と述べた。 周辺には「健康に自信がない。長丁場の国会で迷惑をかけたくない」と漏らしており、医師の診断結果次第では辞任する可能性が出ている。 藤井氏は５日午前の閣議の後、鳩山首相を首相官邸に訪ね、検査入院の経過などを報告した。その後の記者会見で、藤井氏は「（医師に）結論を出してもらう段階にある」と述べ、早ければ週内にも出る医師の判断を尊重して進退を検討する考えを示した。首相への報告は自身の体調の問題だったとし、「首相は黙って聞いていた」と語った。 藤井氏は昨年１２月２８日、２０１０年度予算編成作業による疲労などを訴えて検査入院したが、同月３０日の臨時閣議後には記者会見を行った。藤井氏は「血圧が高くなっているため、静養を兼ねた入院だ」と説明していた。 民主党内には「予算案作りが終わったことで、通常国会を前に辞任するのではないか」という声がある。ただ、藤井氏はいったん政界引退を表明しながら、首相の要請で衆院選に出馬し、財務相に迎えられた経緯があり、首相が強く慰留するという見方も出ている。 『診療報酬を大幅にupしてくれ』という、医師たちの『判断』は尊重しないのにね…(爆)ご自身の進退問題は、医師の判断を尊重するのでしょうか？首相が強く慰留するという見方も出ているどうなりますかね…とにかく、お大事にして下さい。
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周産期医療の立て直しには女性の労働環境改善が必要だ
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20091226org00m020007000c.html2010年1月4日 毎日新聞 ◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない ◇小林美希（こばやし・みき＝労働経済ジャーナリスト） 脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が８病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」（２００８年１０月）から１年余り。この事件は、周産期医療（妊娠２２週から生後７日未満の母子を対象とした医療）の崩壊を象徴するものだった。 事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。０９年３月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など３病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年１１月、「周産期母子医療センターの整備指針」を１３年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増やすため、センターの設置要件を緩和した。 だが、周産期医療問題の背景には、こうした措置だけでは解決できない、根深い問題がある。 ◇増加するハイリスク妊婦 少子化のなかで、日本における出生数は、１９９３年の１１８万８２８２人から０８年の１０９万１１５６人へ約８％減少した。だが、分娩施設数は、同じ期間に４２８６施設から２５６７施設へと４０％も減少（厚生労働省「医療施設調査」）、各施設の負荷が急増している。 一方で、最近は、出産をめぐって問題の起きやすいハイリスク妊婦が増加している。 ハイリスク妊婦とは、（１）妊娠２２週から３２週未満の早産、（２）妊娠高血圧症候群、（３）妊娠３０週未満の切迫早産（早産の危険性が高い状態）、（４）胎盤が子宮口を覆い帝王切開が必要となる前置胎盤、（５）４０歳以上の初産婦、（６）肥満指数ＢＭＩが３５以上の初産婦、（７）多胎妊娠−−など。また、日本産婦人科学会は、３５歳以上の初産婦を「高年初産婦」と定義している。３５歳以上の初産では、妊娠高血圧症候群、胎児が出てくる前に胎盤が剥がれる常位胎盤早期剥離、前置胎盤などを起こす確率が高くなる。ダウン症児が生まれる確率も加齢に比例し、３０歳までの１０００分の１が４０歳では１００分の１、４５歳では３０分の１に高まる。 こうしたハイリスク妊婦の増加は、主として初産の高齢化による。人口動態調査によれば、初産の平均年齢は８０年の２６・４歳から０８年には２９．５歳に上昇。０８年の産婦のうち約５８％が３０歳以上、約２０％が３５歳以上となっている。０８年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に生む子供の数）は１．３７と前年を０．０３ポイント上回ったが、出産適齢期である２０代〜３０代前半の出産は減り、３０代後半以降の出産が増えた。高齢初産婦の場合、不妊治療による多胎妊娠のケースが増え、その面でもハイリスクとなる。 実際、人口動態調査によれば、２５００グラム未満の低出生体重児の出生総数に対する比率は、９０年の６．３％から０７年には９．６％に急増。過去最低だった７５年の５．１％と比べれば、倍増に近い数字となっている。１５００グラム未満の極低出生体重児の比率も、９０年の０．５％から０７年には０．８％に増加した。 こうしたハイリスク妊婦が増加した結果、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が慢性的に不足するようになったのである。 厚生労働省の「周産期医療に係る実態調査」（０８年１０月実施）によると、総合周産期母子医療センターの約８割でＮＩＣＵ利用率が９０％を超えており、「母体及び新生児搬送受け入れができなかった理由」については約９割が「ＮＩＣＵ満床」と答えている。なお、全国のＮＩＣＵ数は０８年で２４４８床。母体と胎児を同時に扱う母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）は５１２床である。 東京女子医科大学母子総合医療センター新生児部門の楠田聡教授の試算によれば、新生児１万人当たり２５００グラム未満の低出生体重児は９６５人で、うちＮＩＣＵ入院児は３３０人。１年以上の長期入院児が１人となる。０８年には全国で約１０９万人が生まれ、ＮＩＣＵ入院児は約３万６０００人、１年以上の長期入院児は約２２０人に上った。 こうしたなかで、例えば埼玉県唯一の総合周産期母子医療センターである埼玉医科大学総合医療センターでは、ＮＩＣＵ不足から周産期救急搬送の半分しか受け入れられない状況が続いている。同県は約３０％を東京都内の病院に送ってきた。総合周産期母子医療センター長の田村正徳教授（小児科）は、「今までは何とか引き受けてくれた東京の病院も限界。特に墨東病院の件以降は都外からの受け入れが難しくなった。関東圏など広域で搬送を考えないと、ハイリスクに対応できない」と、危機感を募らせる。 厚労省はこれまで、人口１００万人、出生１万人を周産期医療圏として、ＮＩＣＵの必要数を１圏当たり２０床としてきた。墨東病院事件をきっかけにこれを２５〜３０床に増やす計画だという。だが、根本にハイリスク妊婦の増加がある限り、問題は解決しない。 ◇生みたい時に生めず、妊娠中も激務 では、ハイリスク妊婦増加の主原因である初産高齢化は、なぜ起きているのか。よくいわれるような個人の価値観の多様化はもちろんある。だが、多くの女性が感じているのは、「生みたい時に安心して生めない」働き方の問題ではないだろうか。 国立社会保障・人口問題研究所の「第１３回出生動向基本調査：結婚と出産に関する全国調査」（０５年）によれば、結婚前に正規雇用（派遣・嘱託も含む）されていた女性で１歳以上の子を持つ人が正規雇用を継続しているケースは、結婚０〜４年で１５．６％、同５〜９年で１２．８％にすぎない。「仕事か出産か」の二者択一が現実であるなか、仕事に生きがいを感じる女性は妊娠に二の足を踏み、３０代半ばになって「駆け込み出産」を選択せざるを得ない現状がある。 ある地方放送局の女性支局長（４０代前半）は、子どもが欲しいと思いつつ、「妊娠したら要職から外れるのが当然」という社内のムードで踏み切れずにきたが、今も諦め切れずに迷っている状態。最近、この女性の周囲では、「いよいよタイムリミット」と、思い切って出産に踏み切る同年代の女性が増えているという。 だが、思い切って妊娠に踏み切っても、現在の日本の労働環境で母体の健康を守るのは難しい。 ある女性正社員（３３歳）は、派遣社員だった２０代に第１子を妊娠し、「妊娠解雇」を告げられた。交渉して職場にとどまったが、職場に迷惑をかけまいと出産直前まで残業をこなした結果、職場で破水し、救急搬送先で出産。結局、育児休業中に契約を打ち切られた。派遣の不安定さを痛感し、転職して正社員となったが、新しい職場も不況で人員減。長時間労働が続くなか、第２子を妊娠したが、勤務中に切迫流産や切迫早産で入退院を繰り返した。 また、商社で働く女性（３９歳）は、妊娠中も大きなプロジェクトを抱え、出産ギリギリまで終電帰りの日が続いた。職場で陣痛が始まり、そのまま入院、出産した。 こうした女性たちについて、名古屋市立大学産婦人科の杉浦真弓教授は警鐘を鳴らす。「年齢とともに不妊や流産などの妊娠異常を起こす確率は高くなる。特にキャリア志向の高い女性に、出産適齢期を過ぎてから不妊治療する女性が多いが、女性の体には限界がある。妊婦死亡は絶対数が少ないが、自分には関係ないと思ってはいけない」。 前述の「第１３回出生動向基本調査」では、妊娠・出産にかかわる健康についても調査している。健康に「何らかの問題がある」と答えた女性の割合は、週労働時間３０〜４０時間未満で２１．７％なのに対し、４０〜５０時間未満では２２．６％、５０時間以上では２６．２％と増加。全体では４人に１人が問題を感じている。また、不妊の原因となる排卵障害、卵巣嚢腫、子宮筋腫、子宮内膜症など婦人科系の障害を訴えた女性の割合は、同３０〜４０時間未満では６．７％だが、４０〜５０時間未満では１０．１％、５０時間以上では１０．３％もいた。子供のいない夫婦の４組に１組が不妊についての検査や治療を受けており、「不妊の心配や治療・検査を経験した」場合の「死産・流産」は平均値の２倍だった。 女性労働協会が０６年度に行った「事業所における妊産婦の健康管理体制に関する実態調査報告書」によると、「妊娠中または産後に仕事上つらかったこと」で最も多かったのが、「休息する場所がない」（３２．０％）。ほかに「超過勤務がある等労働時間が長いこと」「作業の負荷が重い」（各２１．９％）、「健診時の休暇が得られない」（１０．１％）などがあり、「その他」の具体的内容に「妊娠後期の出張」を挙げた人もいた。労働基準法などでは妊産婦の業務軽減等が認められているが、現実は厳しい。 同協会は「母性健康管理ガイドブック」を作成。妊婦にとって特に注意すべき作業例として、（１）激しい全身運動を伴う作業（スポーツインストラクター）、（２）筋力を多く使う作業（保育士、看護師、介護職）、（３）歩行時間の長い作業（外勤営業）、（４）長時間の立ち作業（調理師、販売レジ、美容師、工場でのライン作業）、（５）精神的負担の大きい作業（納期や締め切りに追われる設計・開発や編集作業など）を挙げている。 看護師や介護職が妊娠異常を起こしやすいことについては、データがある。日本医療労働組合連合会の「看護職員の労働実態調査」（０５年）によれば、看護師の切迫流産（流産の危険がある状態）率は３１．１％。同会の「介護・福祉労働者の労働実態調査」（０８年）によれば、介護職の切迫流産率は２４．７％となっている。ちなみに、全国労働組合総連合女性部が行った「妊娠・出産・育児に関する実態調査」（０７年）では、全産業平均の切迫流産率は１９．２％、切迫早産率は１５．７％となっている。 （続く） 妊婦死亡は絶対数が少ないが、自分には関係ないと思ってはいけない『絶対数が少ない』⇒自らに降りかかった際には病院・産科医に怒りの矛先が向かうという悪循環を何とかしたいものです。 LUPO先生の本を一人でも多くの若者に（男にも！）読んでもらいたいものです…労働基準法などでは妊産婦の業務軽減等が認められているが、現実は厳しい。男女問わず労働基準法がまったく守られていないから、妊産婦への風当たりが強くなるのです。つるの剛士さんの育休入りが話題になっていますが、本来は話題になるほうがおかしいのです。 |
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(その１から続く)
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20091226org00m020007000c.html◇「ＮＩＣＵ後」の受け皿も不足 こうした妊婦の増加が、周産期医療を危機に追い込んでいる。 都内のある周産期病院では、扱う妊婦の半数から３分の２が高齢出産のハイリスク妊婦で、正常分娩ができずに帝王切開になる例も増えているという。そこで働く助産師が言う。「産婦用のベッドの半分が切迫流産・切迫早産の妊婦で埋まっている。激務に疲れ、精神安定剤を服用して当直をこなしている医師もいる」。この病院では、１０００グラム未満の超低出生体重児は大学病院に搬送するが、搬送先のＮＩＣＵは常に満床で、いつ受け入れ不能となるか分からない状態だという。 問題は高齢の妊婦に限らない。都内有名病院で４０年働く助産師によれば、一見問題のない妊婦でも微弱陣痛などでうまく出産できず、途中で帝王切開になる例が増えている。そうした妊婦の共通点は「長時間のデスクワークなどによる運動不足、疲労蓄積、冷え」だという。厚労省の「医療施設調査」によると、一般病院での出産全体に対する帝王切開手術率は、８７年の９．９％から０８年の２３．３％に急増した。 子どもに障害が残った場合に必要となる障害者医療・福祉の不十分さも問題に拍車をかけている。重度の脳障害、人工呼吸器が外せないなどで長期入院が必要な重症心身障害児（者）用の病床は都内に約１３００床あるが、常に満床で現在の待機者数は６００人。在宅での看護を支える訪問支援も不十分だ。その結果、治療が一通り終わっても退院できず、ＮＩＣＵ入院が長期化するケースが増えているのである。 東京都立東部療育センターの岩崎裕治副院長は「本来は、ＮＩＣＵでの治療を終えたら地域で医療や福祉の支援を受けながら家族とともに暮らせる社会であるべき。訪問看護、救急時の受け入れ、短期入所など関連機関が連携をとりながら支援をしていく体制作りが必要だ」と話す。周産期医療の問題は、福祉行政や社会のあり方の根源も問う。 最後に、東邦大学の多田裕名誉教授（新生児学）の訴えを紹介しよう。 「妊娠・出産異常を招く働き方を変えない限り、周産期医療の問題は解決しない。妊娠中や小さな子どものいる社員が定時で帰っても会社は潰れないはず。妊産婦や子どもが幸せになるにはどうしたらいいかという視点に立って、子育て支援など周産期医療の環境を整備することが喫緊の課題だ」 一見問題のない妊婦でも微弱陣痛などでうまく出産できず、途中で帝王切開になる例が増えている。それだけが帝王切開手術率の倍増の原因ではないですが。（ご存知のように訴訟リスクも同じくらい影響は大きいです） 大きな理由の一つなのは間違いありません。 |
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