資料保存的な記事です。
どれが本当か？それとも全部認識が甘いのか？？
＜医師不足＞分娩医の不足深刻 現状の１．１５倍必要−−厚労省調査
毎日新聞 9月30日(木)8時10分配信
厚生労働省は２９日、全国の病院と分娩（ぶんべん）を扱う診療所を対象に実施した「必要医師数実態調査」の結果を正式に発表した。特に不足が深刻な分娩を扱う医師は１１２４人足りず、現在の１・１５倍が必要と判明した。全体（不足数約２万４０００人）でみても、都市部さえ充足しておらず、医師不足が深刻な実態が改めて裏付けられた。
回答した施設で分娩を取り扱う医師は７３１２人。各施設が機能維持に必要とした医師数の合計は８４３６人で、１０００人以上不足していた。
◇医師充足地域ゼロ
全診療科合計で、現在の医師数に対する必要医師数の倍率を都道府県別でみると、最も低い東京でも１・０８倍で、医師が足りている地域はない。診療科別でも、１倍以下の科はなかった。
求人を出している施設に理由を聞いたところ「入院や外来患者が多く、医師の負担軽減のため」が２８％で最も多く、「退職医師の補充」が１８％で続く。一方、不足しているのに求人していない施設の理由は、「求人しても確保が見込めない」が３０％、「経営的理由」が２０％に達し、医師確保の困難さが浮き彫りになった。
厚労省は「今後の医師の養成数は文部科学省と検討する。地域や診療科の偏りの是正については、臨床研修や専門医研修の地域や病院ごとの定員調整といった対応を検討したい」と話している。【佐々木洋】
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◆必要医師数の現在医師数に対する倍率◆
現在医師数 倍率
内科 ２７５５８ １．１４
呼吸器内科 ４００２ １．２０
循環器内科 ８２６１ １．１３
消化器内科 ７６９０ １．１４
腎臓内科 ２１５５ １．２０
神経内科 ３５２８ １．２０
糖尿病内科 １８９８ １．１８
血液内科 １７０９ １．１５
皮膚科 ３３４７ １．１０
アレルギー科 ２５８ １．０９
リウマチ科 ６０８ １．１６
感染症内科 ２６０ １．１３
小児科 ８５３７ １．１６
精神科 １０８４３ １．１１
心療内科 ３４１ １．２０
外科 １５２０２ １．０９
呼吸器外科 １４０８ １．１４
循環器外科 １９８６ １．１２
乳腺外科 ７１４ １．１４
気管食道外科 １０５ １．１０
消化器外科 ３０４６ １．０９
泌尿器科 ４７９０ １．１３
こう門外科 ２２８ １．０９
脳神経外科 ５７５４ １．１７
整形外科 １２３７３ １．１６
形成外科 １７８０ １．０７
美容外科 ５９ １．０８
眼科 ４６２１ １．１４
耳鼻いんこう科 ３６０１ １．１５
小児外科 ７２６ １．０８
産婦人科 ７４５０ １．１８
産科 ４５２ １．２４
婦人科 １０８４ １．１２
リハビリ科 １７５０ １．２９
放射線科 ５１０１ １．１２
麻酔科 ７４２１ １．１６
病理診断科 １２８３ １．２０
臨床検査科 ６７６ １．０９
救急科 ２６１０ １．２８
全科 １８２９ １．１２
※「全科」は複数の科の診療をする医師
産科医、全国で８００人不足 厚労省が初調査
2010年9月29日11時49分 朝日新聞
厚生労働省は２９日、全国の病院に勤務する医師数が約１万８千人不足しているとの調査結果を発表した。妊婦搬送時のたらい回しや訴訟増加などの影響で、不足感が深刻なお産にかかわる医師数も約８００人足りないことがわかった。同省が医師不足の現状を全国調査したのは初めてだ。
厚労省が都道府県を通じ全国にある全病院と分娩（ぶんべん）取り扱い診療所の計１万２６２施設に対して調査。今年６月１日時点の勤務医師数や求人中の医師数などを調べた。調査に回答した医療機関は８６９８施設で回収率は８４．８％。
調査によると、病院に勤務している医師数は１６万７０６３人。病院が求人している必要な医師数は１万８２８８人。お産にかかわる産科の医師数は７３１２人。必要医師数は７９６人で倍率１．１１倍と、不足の実態がはっきりした。
お産にかかわる医師について、都道府県別で必要医師数の倍率が高いのは岐阜（１．２９）、島根（１．２５）、青森（１．２４）などだった。（月舘彩子）
日医総研ワーキングペーパー No.222 「医師の必要数に関するパイロット調査」 2010/09/07 up!
【概要】
日医総研ワーキングペーパー No．222
医師の必要数に関するパイロット調査−仙台地域の産婦人科医調査結果より−
2010年9月7日
日本医師会総合政策研究機構
江口成美 出口真弓
キーワード
◆ 産婦人科勤務医の勤務状況 ◆ 必要医師数 ◆ 医師の適正配置
ポイント
◆ 医師の適正数の検討は、人口数だけでなく現場の実態と個々の地域の医療ニーズに基づくことが理想である。本調査は仙台の産婦人科勤務医191日分の勤務調査と地域の産婦人科医療ニーズから、医師必要数をパイロット的に算出した。
◆産婦人科医の分娩介助時間（産婦人科医が呼ばれてから分娩終了までの時間）は全勤務時間の7.0%、オンコールが26.0％で、あわせて33.0％を占めた。昼夜を問わず分娩介助とオンコールを行う厳しい勤務環境が示されたと同時に、分娩以外の業務の割合が高いことも判明した。
◆分娩介助では様式によって負荷の違いが大きく、緊急帝王切開の場合の分娩介助時間は平均92分、平均3.0人の産婦人科医が対応していた。
◆ 調査結果をベースに、仙台二次医療圏全体で必要となる産婦人科医数を推計したところ、当直なども含めて月間必要総時間は16,696時間で、1日平均11時間勤務とした場合の必要数は75.9人となった。現在の62.4人と比較して13.5人の不足であった。
◆ 回答者の勤務状況に一定の普遍性があると仮定して全国の医療圏に当てはめると、全国で必要となる産婦人科医数は7,693人であった。現在の4,981人に比べて2,712人の不足であった。
◆ わが国は将来的に人口が減少し分娩数も減少するが、現時点での不足数が大きいため、産婦人科勤務医は10年後も不足の状態を示した。
◆ 本調査は特定の診療科を対象としており、仙台という特定の地域を基準にしている。サンプル数の不足などさまざまな課題があるが、地域の医療ニーズと勤務状態から客観的に必要医師数を推計するという点で従来と異なるアプローチである。個々の病院のニーズと併せることで、必要な医師数の把握が可能になると考える。
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