出産費用、全国平均４７万３千円 厚労省が初めて調査
2010年10月13日21時24分 朝日新聞
厚生労働省は１３日、出産にかかる費用が全国平均で約４７万３千円になることを公表した。同省による出産費用の調査は初めて。昨年１０月から出産育児一時金を暫定的に４万円引き上げて原則４２万円としたが、なお５万円以上足りない実態が明らかになった。
今年８月の１カ月間に、医療保険が適用されない正常分娩（ぶんべん）で１人で生まれた全５万３千人余の出産を対象に調査。全国の病院や診療所、助産所でかかった費用を集計した。
全国平均額は４７万３６２６円。そのうち分娩料が約２２万２千円で、入院料が約１０万８千円かかった。病院や診療所の４７万円台に対し、助産所は約４４万８千円と割安だった。
同省が研究班に委託調査した昨年１月分の集計では全国平均約４２万４千円。出産育児一時金の上乗せに伴い、費用も引き上げられた形だ。一時金上乗せは今年度末までの暫定措置で、同省は今後のあり方について年末までに結論を出す。
助産所は約４４万８千円と割安だった。
はあ？
多くの医師や助産師のいる病院と、数名の助産師しかいない助産所で、
費用が２，３万円しか違わない方が不思議だと、私は思いますが？
それに、分娩前後に何かあれば助産所から病院に搬送され、更なる出費が必要となるのですからね…
（健康保険は効きますが）
この程度の「割安」の為に、母子を危険にさらすことには、私は大反対です。
CBの記事も掲載させて頂きます。
平均出産費用47万円、出産育児一時金を5万円上回る
医療介護ＣＢニュース 10月13日(水)22時34分配信
出産費用の全国平均が、今年8月現在で47万3626円であることが10月13日、厚生労働省の調査で分かった。現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っている。同日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で同省が明らかにした。
厚労省では、各都道府県の国民健康保険団体連合会に申請された直接支払制度の専用請求書5万3192件について集計した。
それによると、医療機関の種類別では、病院(2万4611件)が47万6586円、診療所(2万7753件)が47万1761円、助産所(828件)が44万8186円だった。
都道府県別に見ると、東京の56万3617円が最高で、神奈川52万172円、栃木51万4634円、宮城50万5060円も50万円を上回った。一方、最低は鳥取の39万1459円で、熊本40万6439円も低かった。
出産育児一時金の支給額はこれまで、平均出産費用を反映させて改定してきた。昨年10月から来年3月までの暫定措置として、原則38万円から原則42万円に引き上げた際には、2007年度の公的病院、私的病院、診療所の平均出産費用39万円を反映させた。
調査結果を受けて、出産育児一時金について検討する「専門委員」として同部会に出席している日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、「現行の42万円では、(出産育児一時金があっても)妊婦に経済的な負担が必要な状況が示されている」として、増額を検討するよう求めた。一方、日本経団連社会保障委員会医療改革部会長の齊藤正憲委員は、全国健康保険協会、健康保険組合連合会の厳しい財政状況を踏まえ、来年4月以降は原則38万円に戻すのが妥当だとの考えを示した。
■診療所、助産所への配慮を
来年度以降の出産育児一時金制度をめぐってはこのほか、直接支払制度について議論した。この中で、資金繰りが苦しくなるため直接支払制度の導入が難しい診療所、助産所などの「小さな分娩施設」に配慮するよう求める意見が相次いだ。
海野専門委員は、これまで退院時に受け取っていた分娩費用が、直接支払制度によって退院から1か月以上受け取れなくなれば、分娩費用が収入のほとんどを占める診療所、助産所は資金繰りが苦しくなると強調。日本産婦人科医会会長の寺尾俊彦専門委員は、「小さな施設がつぶれようとしている。小さな施設を救っていただきたい」と訴えた。
これに対し、「小さな施設」の資金繰りに配慮して、今年4月から福祉医療機構による経営安定化資金の貸付金利が引き下げられたとの指摘があったが、「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達の会」代表の阿真京子専門委員は、「低金利にしたのに対応できない施設が悪いような雰囲気があるが、地域のお産を守っている小さな施設は、(直接支払制度によって)そもそもしなくてもよい借金をする羽目になっているのではないか」と反論した。
まあ、出産はあくまでも通過点であり、
その後の育児や教育には「5万円」どころではない、多額の費用が必要なのですけどね…
経団連が、患者さんや病院、国民のことなど、全く考えてないのは何時もの話ですね。
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