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ＡＯＫＩ労組「会社が脱退勧奨」、救済申し立て
読売新聞 10月16日(土)19時3分配信 紳士服店チェーンを展開する「ＡＯＫＩ」（横浜市）と、親会社の「ＡＯＫＩホールディングス」（東京都港区）が、労働組合法で禁止されている組合脱退の勧奨や強要などを行っているとして、従業員らで作る労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」が、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていることが１６日、わかった。 申立書などによると、両社は６月下旬から、「脱退しないと遠隔地に配転になる」などと、各店舗の店長らを通じ組合員に脱退を促し、４か月で組合員の８割を超える約１３９０人を脱退させたとしている。 同ユニオンを傘下に置くＵＩゼンセン同盟も「ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会」を設置。１６日には、全国７０か所の店舗前などで抗議活動を行った。 ＡＯＫＩホールディングスは「不当労働行為はなかったと認識している。県労働委員会で対応しているので詳細なコメントは控えたい」（経営戦略企画室広報課）としている。 紳士服アオキ労組、８割脱退 「会社が違法勧奨」訴え
2010年10月16日 朝日新聞
http://www.asahi.com/job/news/TKY201010160152.html
大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。
ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。
ユニオンの主張では、複数店舗を統括するマネジャーが７月ごろから、部下を店の事務室に呼び出すなどして個別に面談。「トップが組合を毛嫌いしている」「脱退しないと異動させられる」などと言って脱退を促したという。
朝日新聞の取材に応じた３０代の女性社員は９月上旬、上司から電話で「トップが組合をやめない者は解雇だと言い切った。今日中に脱退届をファクスして」と脱退を迫られ、慌てて組合事務所などにファクスを送った。「解雇と聞いて急に怖くなった」と振り返る。
ユニオンはこうした脱退勧奨が組織的に行われたと主張。マネジャー同士のメールの写しとして「部下さんの為に！を前提に１人目標１０名で頑張りましょう」などと記した文書を労働委に証拠提出した。
ユニオンは、ＡＯＫＩが２００５年に吸収合併した紳士服店の社内組合が前身。合併時の組合員は３８１人だったが徐々に増えた。労使間でこれまで深刻な対立はなかったというが、柴山敏郎・中央執行委員長は「組合員が増え続けていることに会社側が危機感を覚えたのかもしれないが、異常な事態だ」と話す。
ユニオンの上部団体であるＵＩゼンセン同盟が事態を重くみて、ＡＯＫＩグループ民主化対策委員会を設置し、抗議活動に加わった。
ＡＯＫＩは紳士服販売専門店の業界２位で、グループ全体の正社員は約２７００人。持ち株会社のＡＯＫＩホールディングスは今年６月、創業者の青木拡憲氏が会長に退き、次男の彰宏氏が社長に就いた。（太田泉生）
◇
ＡＯＫＩホールディングス経営戦略企画室は朝日新聞の取材に、「組合員の減少は組合側の不適切な行為があったことによるものと認識している。組合が主張する不当労働行為は無かったと認識しているが、詳細はコメントを差し控える」と回答した。
同社は９月１９日に臨時の社内報を発行し、「加入すれば転勤しなくてよいなどとウソを言って勧誘した」などと組合を批判。「ユニオンをやめたいという問い合わせが増えている。このような問題点を原因とした『自壊作用』だというのが顧問弁護士の見解です」と述べている。
もちろん真相は、今後の捜査を待たないと不明ですが、８割もの従業員が自発的にユニオンを脱退するのは、あまりにも不自然です。 こういう悪徳企業には、断固として抗議します！ （労基法など遵守されているはずもないでしょうしね…） |
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