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厚労省の医師不足調査は「誤った認識与える」―医師ユニオン声明
実際の声明文はこちらです。医療介護ＣＢニュース 10月7日(木)18時0分配信 勤務医でつくる全国医師ユニオンは10月7日、厚生労働省が9月下旬に発表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」について声明を出し、「初めて現場の実態を調査したという点で一定の評価はできるが、大きく誤った認識を国民に与える可能性が高い」との見解を示した。 同調査は、医師不足の実態を明らかにしようと、全国の病院と分娩取り扱い診療所の計1万262施設を対象に、必要医師数や勤務形態などを調べたもの。 声明では、同調査の手法が「各医療機関の意識調査」で、「経営的視点も含めた主観的調査にすぎない」と指摘。また、地域によっては医師不足で医療機関が廃院になっており、「病院が存在しない地域の必要医師数が0人となってしまう」など、調査の不備があるとしている。 さらに同調査の最大の問題点として、「現在の低い診療報酬や医師の労働基準法違反を前提とした調査になっていること」を挙げ、「様々な医療問題を解決する上でのあるべき医師数と病院経営上可能な医師の求人とは全く別のもの」として、当直を課している全医療機関で、交代制勤務を導入した場合の医師数を調べるべきとの見解を示している。 また、約2万4000人の医師不足という必要医師数の調査結果については、OECD(経済協力開発機構)加盟国の人口1000人当たりの医師数が平均3.1人なのに対し、日本は2.0人との現状を示し、「OECD並みの医師数にするためには、最低でも現状の1.5倍の13万人の医師が必要」で、すべての医療機関が対象ではない今回の調査で得られた結果について、「数字が一人歩きすることを危惧する」としている。 こうした調査の問題点を踏まえて声明では、「関係省庁には、本来あるべき医師数を明らかにし、医療再生へ向けた医師増員と公的医療費・研究費・教育費の増額を求める」としている。 是非ご覧下さい。m(__)m 同調査の手法が「各医療機関の意識調査」で、「経営的視点も含めた主観的調査にすぎない」現在の低い診療報酬や医師の労働基準法違反を前提とした調査になっている様々な医療問題を解決する上でのあるべき医師数と病院経営上可能な医師の求人とは全く別のものその通りだと思います。当直を課している全医療機関で、交代制勤務を導入した場合の医師数を調べるべきとの見解を示している。この違法な「当直」勤務に、適切な割増賃金が払われるようになれば、「交代制勤務」にした方が安くつきますので、医師の過重労働はかなり改善するはずです。 経営者の意識は、この小田原市立病院の話に象徴されるようにまだまだ前近代的です。 職員の「怠慢」に主因、市立病院過払い問題で最終報告/小田原 カナロコ 10月7日(木)20時45分配信 小田原市立病院の循環器科医師への宿直手当過払い問題を調査していた外部調査委員会（三宮政俊委員長）は７日、宿直体制からオンコール（夜間呼び出し）体制への切り替えに伴う手当の変更を実務に反映させずに支給を続けた経営管理局職員に主因がある、とする最終結果を発表した。 同病院は循環器科医師計17人に、この４年間で約１５００万円を過払いしたことが、内部告発を機に発覚。市は６月から内部調査を実施後、９月１日から顧問弁護士３人による外部調査委員会が内部調査の客観的評価や原因究明に取り組んできた。 同調査委は、２００６年７月の循環器系特定集中治療室（ＣＣＵ）廃止に伴い、循環器科医師の宿直が廃止され、オンコールだけになった。しかし、同病院が翌月以降もオンコール手当（１万２千円）ではなく、宿直手当（２万円）の支給を続けた点を重視。その原因について、手当の支給を担当する経営管理局職員は宿直廃止後も、循環器科医師が宿直していると誤認していたと言及した。 さらに「循環器医師は宿直をしていないのではないか」といううわさが立ったにもかからわず、宿直の有無を確認することもなく漫然と誤支給を続けた、と指摘した。 一方、中島麓病院長は「宿直体制の変更を経営管理局に伝えた」と主張しているものの、文書などは残されていないことから、同調査委は「病院長、診療部長は宿直体制の切り替えを確実に伝達すべきであったと指摘されてもやむを得ない」と結論付けた。 市は各医師に過払い分の返還を求める方針。 「過払い分の返還」の代わりに、実際に働いた時間の「適切な割増賃金」を請求して欲しいものです。来年度以降、循環器科が存続するかどうかも心配した方がいいと思いますけどね… |
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2010年10月09日
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