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2010年11月11日
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＜抗がん剤＞イレッサで弁護団が意見書 適応制限など求め
毎日新聞 11月10日(水)20時13分配信 肺がんの治療薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）の副作用問題で、薬害オンブズパースン会議や薬害イレッサ訴訟弁護団など４団体が１０日、イレッサ適応患者の制限や投与した全患者の登録調査などを求める意見書を厚生労働省に提出した。 イレッサは０２年に承認され、現在、薬事法に基づく有効性や安全性の再審査が行われている。意見書は、がん細胞の増殖にかかわる特定の遺伝子に変異がない患者への効果を示すデータは得られていないと指摘し、ＥＵ（欧州連合）と同様に「遺伝子変異のない患者への使用禁止」などを求めている。 イレッサは発売当初、副作用の間質性肺炎による死亡者が相次いだ。現在は使用を専門医に限定し、入院など経過を十分観察できる状態で使うなど使用方法が変わり、副作用による死亡者は減っている。【佐々木洋】 抗がん剤イレッサ 副作用懸念「患者限定を」 市民団体 2010年11月11日 朝日新聞 肺がんの抗がん剤「イレッサ」について、「薬害オンブズパースン会議」など四つの市民団体は１０日、副作用の被害を防ぐため、使用できる患者を限定するよう求める意見書を厚生労働省に提出した。 意見書では、がんの増殖にかかわる遺伝子（ＥＧＦＲ）に変異がある患者に対しては一定の効果があるという臨床試験の結果が出てきたことや、海外ではこうした患者に使用が限定されていることから、使用できる患者を制限すべきだとしている。また、イレッサを使う患者の全例登録を義務づけ、有効性と安全性の検討も求めた。 ２００２年に市販され、副作用の問題も起きたイレッサは、安全性などを再検討する再審査の時期を迎えている。http://www.asahi.com/health/news/TKY201011110092.html 下記のような「イレッサ初回投与を推奨 肺がんの治療指針を改定」 といった動きを受けての意見書でしょうが、大きなお世話ですね。 『市民団体』（患者団体ではなく）が他の有効な治療法を示してくれるならともかく、 患者さんが「治療により利益を受ける権利」を阻害しているだけですね。（副作用リスクの十分な説明は必要ですが…）現在は使用を専門医に限定し、入院など経過を十分観察できる状態で使うなど使用方法が変わり、副作用による死亡者は減っている。というのが、不幸な事故に学んだ医学の進歩なのですが…『患者の限定』もしていますし… イレッサ初回投与を推奨 肺がんの治療指針を改定
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101901000877.html2010/10/19 21:18 【共同通信】 日本肺癌学会は１９日までに、進行した非小細胞肺がんの治療について、患者の検体に特定の遺伝子変異があれば、初回治療から治療薬イレッサ（一般名ゲフィチニブ）の投与を検討するよう、医師向けの治療指針を改定することを決めた。前提として、抗がん剤治療を受ける患者には、原則として遺伝子検査の実施を推奨する。 イレッサは劇的な効果がある一方、副作用による死亡例も相次いだ。従来の指針では、ほかの抗がん剤で効果がなかった場合の選択肢として位置付けられていた。 学会理事の弦間昭彦日本医大教授は「一部の患者に対しては、イレッサ投与の妥当性が確立された」と話している。 学会は、０４年１２月〜０９年８月に発表された各国の文献を検討。遺伝子変異があるケースでは、イレッサの投与が生存期間の延長に効果的との知見が得られたとしている。国内の非小細胞肺がん患者は推定約５万人。約３０％の患者で遺伝子に変異があるという。 新指針によると、進行した非小細胞肺がんの患者について、一律に遺伝子変異の有無を確認。変異がある患者で、歩行や身の回りのことが自分でできる程度に全身状態が良い人については、初回治療からイレッサ投与を検討。 下記のような新しい治療が確立するまでの「副作用死」などの救済は、 当然なされるべきだと思いますが、 現在の医学とは、長い年月の試行錯誤と多くの先人の犠牲の上で成り立っているのです。それを理解できない人は、『現代の安全な医学』の恩恵を受けるべきではありません。イレッサ問題解決へ、議連発足＝抗がん剤副作用死の救済を 2010/10/22-16:38 時事通信 発売初期に副作用による死亡が相次いだ肺がん治療薬イレッサをめぐり、民主党の有志議員らが２２日、問題解決を目指す議員連盟を発足させた。設立総会で川内博史会長は「しっかり調査、検証し、ご遺族のような思いをする人が二度とないようにしたい」と述べた。 イレッサの副作用とみられる間質性肺炎などで死亡した人は、今年３月までに８１０人に上り、特に２００２年７月の発売から半年で１８０人と初期に集中。遺族らが東京と大阪で国と企業を相手に訴訟を起こし、結審している。 抗がん剤は医薬品副作用被害救済制度の対象になっておらず、議連は承認までの過程の検証のほか、抗がん剤を制度の対象に追加することなどを目指すとしている。 全国薬害被害者団体連絡協議会など薬害被害者や弁護士らの団体も同日、現在対象となっていない抗がん剤による死亡や胎児死亡の副作用被害救済制度を求める集会を開き、約２万２０００人分の署名を議員らに手渡した。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010102200632 しっかり調査、検証し、ご遺族のような思いをする人が二度とないようにしたいしっかりした調査、検証は大切ですが、医学が進歩を求められる限り、副作用死はゼロにはできません。それとも、医学は進歩しなくても良いのでしょうか？ |
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