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＜出産一時金＞４２万円で恒久化…厚労省方針
配布資料はこちらです。毎日新聞 11月15日(月)21時48分配信 厚生労働省は１５日の社会保障審議会医療保険部会（厚労相の諮問機関）で、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金について、来年度以降も現行と同額の４２万円とし、恒久化する方針を説明した。一時金は原則３８万円だが、政府は少子化対策の一環で昨年１０月から来年３月までの暫定措置として４万円上乗せし、４２万円としている。同省の実態調査（今年８月）で全国平均の出産費用が約４７万円と判明し、少なくとも増額後の水準を維持する必要があると判断した。 ただ、４万円増には年間約４１５億円が必要だ。財源は国が１８２億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担している。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。【山田夢留】 それでも、この不況下で元に戻らなかっただけでも良かったと思うべきかもしれませんね… 産経には 民主党は、出産育児一時金について昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で５５万円への引き上げを盛り込んでいた。という蛇足がついていましたが、 確かにそうだったようですね…（遠い目） 医療保険から給付される現在の出産一時金（2009年10月から42万円）を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円を支給します。
どのニュースにもありませんが、 補償額が少なく、範囲も狭い『産科医療保障制度』は、当面放置されるようですね… 【基本的な考え方】 ○本制度の補償申請期間は児の満５歳の誕生日までとなっているため、平成２１年生まれの児が満５歳となる平成２６年を終えるまで、補償対象者数および補償金額は確定しない。そこで平成２１年の収入保険料は、将来の補償に備えて、保険会社が支払い備金として管理する。 ○なお、年間の補償対象者数は最大８００人と推計している。補償原資に剰余が生じた場合は保険会社から剰余分が運営組織に返還され、本制度の見直しに向けた利用方法の検討を行うこととしている。欠損が生じた場合には保険料の引き上げ等を行い、補償原資の確保を検討することとしている。 |
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2010年11月16日
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