うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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基本的には、1ヶ月前の読売の記事と同じ内容ですね。
医師の労働条件を無視した調査を前提に、議論をしても意味はありません。
 
【イチから分かる】医師不足問題 地域・診療科の偏在顕著
2010.11.24 07:57 MSN産経ニュース

 医師不足の現状を把握するために厚生労働省が全国の医療機関を対象に行った調査で、約2万4千人が不足していることが分かった。診療科や地域により偏りがあることも初めて数値で示され、医師不足の実態が浮かび上がった。医師数の充足に加え、医師の計画的な配置など偏在解消に向けた対策が急務となる中、国も具体策に乗り出している。(長島雅子)
 医師不足が深刻化する中、厚労省は今年6月、「医師の偏在」に着目した初の実態調査を実施し、9月29日に公表した。
 それによると、全国の医療機関で実際に働く医師数が計約16万7千人なのに対し、医療機関はさらに約2万4千人を必要としていた。現在の1.14倍の人数が必要という計算になる。
 都道府県別で現在の医師数に対する必要数の倍率がもっとも高かったのは岩手の1.40倍で、青森(1.32倍)、山梨(1.29倍)と続いた。一方、逆に低かったのは東京(1.08倍)や埼玉・神奈川(1.10倍)など。地方と大都市圏との格差が目立った。
 地域によって医師が偏在している理由を、医療関係者の多くは、国が平成16年に始めた新医師臨床研修制度の影響とみる。
 新人医師は、出身大の医局が勧める研修を受けることが多かったが、新制度以降は研修先を自由に選べるようになった。その結果、教育内容や待遇のよい都市部の一般病院に集中。地域の系列病院に医師を派遣していた大学病院が人手不足に陥り、医師を引き揚げた結果、医師の供給を断たれた地方の病院が壊滅的な打撃を受けたのだ。
 調査では、診療科別の格差も浮かび上がった。リハビリ科(1.29倍)や救急科(1.28倍)、産科(1.24倍)で不足が目立つ一方、形成外科(1.07倍)では必要な数に近い医師数が確保できていた。拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多い産科や救急科が敬遠されていることが裏付けられた。
 「求めている診療科の医師の絶対数が地域で少ない」(38.0%)、「大学の医師派遣機能が低下している」(19.9%)、「勤務条件と医師の希望との不一致」(14.0%)−。医療機関は医師不足の背景をこう回答している。
 ただ、こうした厳しい現状でも医師確保に成功した病院もある。
 大和市立病院(神奈川県大和市)は平成19年、医師不足からお産を制限し、翌年には小児科の新規入院患者の受け入れ休止を余儀なくされた。
 そこで、子育て中の医師が働きやすいよう週3〜4日の短時間正規雇用を導入したほか、非常勤医師採用による正規雇用医師の当直回数の削減▽院内託児施設で24時間保育の実施▽勤務手当など処遇改善−などの対策を講じ、医師が現場に戻ってきた。
 17年に47人だった正規雇用医師数は5年間で71人に増加。産科と小児科もそれぞれ6人確保できた。現在は入院患者の受け入れを再開し、お産の扱い数も拡大させている。同病院の伊部啓之事務局長は「医師を増やせば、人件費が増え、病院の経営は苦しくなる。大和市の財政的な支援もあり、医師の働きやすさに着目した対策が実現できた」と話している。

適正配置にセンター設置
 医師の不足・偏在の解消に向け、国も対策に乗り出している。国は医療費抑制の観点から医師を養成する医学部の定員を抑えてきたが、平成20年度から増員に転じた。医学生が奨学金を得て卒業後は一定期間、地域医療に従事する「地域枠」などを設置。これまでに約1200人増やした。今年度も「地域枠」を中心に約80人の増員を予定している。文部科学省は医学部の新設も検討中だ。
 厚生労働省は医師の適正配置を目的に、自治医大や「地域枠」の卒業生をその地域で医師が足りない医療機関に派遣する機能を担う「地域医療支援センター」を都道府県ごとに設置することも検討している。事業費として来年度予算の概算要求に約17億円を盛り込んだ。臨床研修制度も見直し、今年度から都道府県ごとに研修医の上限を設けて地域的な偏在の解消を目指している。
 
大和市立病院の取り組みは評価できると思います。(他の医師に負担がかかってないと良いですが…)
skyteam先生の記事からですが、働きやすい病院の一覧です。
 
現在の偏在の原因として、
地域の系列病院に医師を派遣していた大学病院が人手不足に陥り、医師を引き揚げた結果、医師の供給を断たれた地方の病院が壊滅的な打撃を受けたのだ。
拘束時間が長く、医療事故の訴訟が多い産科や救急科が敬遠されていることが裏付けられた。
これはその通りですが、
地方病院でも、亀田総合病院のように
「症例が少ない、指導医数が少ない」といったハンデを克服すれば医師は集まりますし、
『長い拘束時間』に対する対価を支払わなかったことが、地方病院が衰退した大きな原因です。
 
 
厚生労働省は医師の適正配置を目的に、自治医大や「地域枠」の卒業生をその地域で医師が足りない医療機関に派遣する機能を担う「地域医療支援センター」を都道府県ごとに設置することも検討している。
「地域医療支援センター」が上手く機能する可能性はゼロなのですけどね…
 
 
まあ、聞き流しておきます。
「地域枠」の卒業生が出るのは、何時の日でしょうかね…
 

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