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待遇改善求めスト検討…代表戦ボイコットも
日本代表の試合が中止となったら残念ですが、スポニチアネックス 12月18日(土)7時1分配信 日本プロサッカー選手会（ＪＰＦＡ、藤田俊哉会長）が、日本サッカー協会に要求している日本代表への待遇改善が受け入れられない場合に備え、ストライキを検討していることが１７日、明らかになった。既に互いに弁護士をたてて主に肖像権料、勝利給などの待遇について話し合いが進められている。改善が認められなければ前代未聞の“国際Ａマッチ・ボイコット”に発展する可能性が出てきた。 日本サッカー界が前代未聞の事態を招く可能性が出てきた。海外で活躍する日本人選手も含むプロ選手会（ＪＰＦＡ）が、かねて指摘されてきた日本代表選手の待遇の低さを問題視。すでに弁護士を通じ、日本協会側に強く改善を要求しているが、改善が認められない場合には、ストライキという強硬手段に打って出ることも検討しているという。 関係者によれば現在、日本代表の親善試合での勝利給は２０万円にも満たない。これはＪ１各クラブの勝利給の半分以下という金額設定だ。ハードな日程の中、招集に応じ、重圧とも戦いながら得る報酬としては極めて低い額。しかも国際Ａマッチで負傷した選手への保証も「十分とは言えない」とクラブ関係者は口をそろえる。選手や派遣した各クラブが泣き寝入りしているのが実状だ。 また肖像権料も現在、９０％がＪ各クラブへ分配されているが、選手への分配は認められていない。来年１月に控えるアジア杯（カタール）をめぐっても、天皇杯を勝ち進んだクラブの選手はオフが消滅するなどの問題点が指摘されている。コンディションを憂慮するクラブ側が招集方針の再検討を求めたが、日本協会側は今のところベストメンバーの招集方針を譲っていない。待遇改善が認められなければ、日本代表が国際親善マッチをボイコットする可能性もある緊急事態。両者の今後の話し合いが注目される。 ▽日本プロサッカー選手会 Ｊリーグに所属、もしくは以前に所属し現在は海外クラブに所属する選手を会員とする社団法人。１１月１日にＪリーグ選手協会から名称を変更 日本サッカー協会には、いろいろ問題があるそうですしね… スポンサーからのお金はどこに行ってるのか… 日本航空のストも応援しています。
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2010年12月18日
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多目的医療用ヘリ 福島県が導入へ 来年度方針
ちなみに、ドクターヘリには誰が乗るのでしょうか？河北新報 12月17日(金)6時12分配信 福島県は来年度、多目的医療用ヘリコプターを導入する方針を決めた。来年４月に双葉厚生病院（双葉町）と経営統合する県立大野病院（大熊町）の西側に本年度、拠点となる発着所を整備する。１６日には大熊町で、ヘリの運用についての調査研究会が開かれた。 県によると、多目的医療用ヘリは医師や看護師の搭乗が可能で、患者や応援医師の病院間搬送、血液や医療器具の輸送などに使用する。現場からの患者搬送が主のドクターヘリよりも広範囲に使えるのが特徴だという。 素案では、年２６０回程度の出動を想定し、年間の運航費は約１億５０００万円を見込む。大野病院から県内の拠点医療機関まで１５〜２０分、東北大病院（仙台市青葉区）へも２５分ほどで行けるという。来年１月にテスト飛行を実施する予定だ。 県は大野、双葉両病院の経営統合で救急機能の低下を懸念する地元の声を受け、大野病院を発着点とするヘリの導入、従来のドクターヘリとの連携などを模索してきた。 １６日の調査研究会では、浜通り地方の自治体や医療関係者が意見を交換。「ヘリは夜間は飛べない。ドクターカー導入も検討してほしい」「救急医療の地域内完結のためヘリを活用すべきだ」といった意見が出た。 不惑の原発銀座２：豊かな地、なぜ医療過疎 2010年12月14日 読売新聞 ●「交付金あるのに、医療守れない」 富岡町のホールで９月、２００人超の集まる住民集会が開かれた。テーマは、原発の立地する双葉地域の医療のこれから。県立大野病院（大熊町）と双葉厚生病院（双葉町）の統合を来春に控え、県病院局幹部が説明に訪れた。 集会では住民の不安と不満の声が引きも切らなかった。 「原発でたくさんの交付金があるのに、県は医療を守れないのか」「原発地域の住民の生活は危険を伴っている。医療に責任をもってほしい」 県幹部は「医療を守るために、統合で地域に中核病院を作る必要がある」との説明を繰り返したが、参加者は納得の様子を見せない。統合は民間のＪＡ福島厚生連の病院に、県立病院の運営が委譲される全国でも珍しい形態。住民の目には「県が地域の医療から一歩退く」と映った。 原発建設以来、放射線災害への備えが築かれた地。大野病院も初期被曝（ひ・ばく）医療機関として、万一の事故への訓練を続けてきた。しかし、今や住民が最も不安なのは救急医療。集会でも、参加者が「指の切断事故が起きたが、病院がなかなか決まらなかった」「吐血して救急車を呼んでも、運ぶ病院がなくて１時間半近く自宅待機した」などと体験を語った。双葉地域は、南相馬市やいわき市など域外の病院への救急搬送率が約４割に達する。県平均の２倍だ。 ●病院統合で、医師確保ねらう 主因は、医師不足。地域の中核の両病院合わせ、２００４年に２４人いた医師が０９年に１７人まで減った。県内７地区別に医師数を比べると、双葉郡を含む相双地区は南会津と並んで低い＝グラフ。県は病院統合で医師の集まる環境を整え、１３年に２５人まで増やす計画だ。救急態勢の充実につなげ、域外への搬送率を２割に抑える目標も掲げる。 「双葉郡は、県内で最も医師が集まりにくい地域」と厚生連の森合桂一・業務部長は医師不足に陥った背景を説明する。医師派遣の中核を担う県立医大から遠いことや、専門医研修を受ける態勢が整っていないことなど、要因はいくつか考えられる。子育てなどの生活環境を気にかける医療関係者の声もある。 両病院は来春の統合に向け、準備作業のまっただ中。大きな課題は、看護師ら医療スタッフの異動だ。県立病院職員は、民間病院への統合で給与減など待遇が変わる。このため、県立病院の看護師は退職したり、他の病院に移ったり、県の医療部門にとどまってほかの地域に移ったり、と進む道が分かれる。新病院の看護師は、募集した４０人のうちまだ半数程度の採用だ。 もはや統合の動きは後戻りする段階になく、「できるだけ早く、新病院がしっかりと機能するように」（双葉郡医師会の井坂晶会長）との思いは地域の願い。一方で、原発で豊かになったはずの地だけに、医療過疎という現実に住民は戸惑いを感じている。http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001012140002 医師不足に陥った背景を説明する。医師派遣の中核を担う県立医大から遠いことや、専門医研修を受ける態勢が整っていないこと（中略）子育てなどの生活環境もっと大きな理由があったような気がしますが…そこに触れずに記事を書ける新聞記者って凄いですね。 |
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