http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000122-san-soci

医療関連死「院内事故調」活用へ　透明性確保に課題
産経新聞 12月8日(水)7時57分配信

　医療行為中の不審死（医療関連死）について第三者機関が死因を調べる厚生労働省と日本医療安全調査機構のモデル事業の運営委員会が７日開かれ、医療安全管理体制が整備されている大規模な医療機関などについては、各医療機関が実施する院内事故調査委員会（院内事故調）がまとめた報告書を基にモデル事業で検証や評価を受け付けることを了承した。来年４月から実施する方針。

　「院内事故調方式」の導入は、中立的な「第三者機関」による死因究明を重視してきたモデル事業の方針から大きく方向転換することになり、透明性や公平性の観点から医療事故被害者らの反発は必至だ。

　モデル事業は医療事故への病院の対応に不信が高まったことを受け、医療版事故調の制度化を目指し平成１７年９月にスタート。東京都や大阪府など１０地域で遺族の同意を得た医療機関からの調査依頼に基づき解剖やカルテの分析、医療機関への聞き取り調査を行い報告書をまとめている。

　制度化への最大の課題は人員の確保。地域によっては解剖や報告書をまとめる医師らが不足、受付件数は伸び悩み、事業開始時に年間２００件を目標としていた受付件数は約５年間で１２８件（今月３日現在）。

　こうした状況を打開し、死因究明の裾野を広げるために浮かんだのが「院内事故調方式」だ。特定機能病院などの大規模病院で、過去に外部参加型の院内事故調を行った実績のある医療機関などに限り、院内事故調の報告書を基にした調査や評価をモデル事業で受け付ける方針。モデル事業の原義人中央事務局長（青梅市立総合病院院長）は「現状で事故調を制度化すれば破綻は目に見えている。外部委員が入れば透明性は確保される」と話している。

「院内事故調方式」の導入は、中立的な「第三者機関」による死因究明を重視してきたモデル事業の方針から大きく方向転換

中立的な「第三者機関」の創設は、現在の医療情勢では物理的に不可能なことにようやく気付いたようですね。（笑）

透明性や公平性の観点から医療事故被害者らの反発は必至だ。

中立的な「第三者機関」の調査結果でも、自分らにとって不利な報告なら納得しませんよね。
（有利なら訴訟に発展するし…(涙)）

また、警察が必要性を感じたら、「院内事故調」など無視して踏み込んでくるのは変わらないはずです。

死因究明モデル事業、院内調査委のレビュー実施へ
医療介護ＣＢニュース 12月7日(火)19時6分配信

　厚生労働省の補助事業で、2005年度から日本内科学会が主体となって実施してきた「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を4月から継承した日本医療安全調査機構は12月7日、運営委員会を開き、これまでの調査に加えて、医療機関の院内調査委員会の報告書を検証(レビュー)する形式の調査を来年度から実施することを決めた。ただ、具体的な運用案は固まっておらず、同機構では来年1月にも開く「ワーキング部会」で詳細を詰める予定だ。

　この日の会合に提出された「モデル事業における調査の類型化案」では、現行の院外調査委員会モデルのほか、院内調査委員会レビューモデルなどが示された。
　院内調査委員会レビューモデルによると、過去に外部参加型の評価委員会を組織して評価分析を行った実績があり、医療安全管理室があるなど医療安全管理体制が整備されていると認められる医療機関については、作成された報告書をモデル事業側でレビューする。
　一方、医療安全管理体制の整備が十分でなく、中立性や透明性の確保が困難な医療機関については、モデル事業側から外部委員を派遣するなどの支援を実施。その上で、作成された報告書をレビューする。

　運営委の議論では、「出てきたペーパーを見るだけのレビューになる」「あくまでモデル事業が主導して、指導もしながら院内事故調査委員会を育て上げていく形でないと、国立病院でもひどい報告書を出した事例がある」などの意見が相次いだ。
　これに対し同機構の山口徹監事は、「現状の院内の事故調査委員会の評価はいろいろあると思うが、院内で再発予防をするのがゴールだ」と強調。この10年で院内調査委員会の活動は活発になってきたとして、「それに少し任せるようなモデルを始めてもいい時期にきているのではないか」と提案した。
　委員からはこのほか、モデル事業による解剖と院内での解剖では透明性に差が出るとの指摘や、遺族にどちらかを選んでもらうべきとの提案もあった。

　会合後、同機構の原義人事務局長(青梅市立総合病院長)は記者団に対し、「(医療機関に)しっかりやっていただいてレビューする形を取り入れ、全体として費用対効果を上げていきたい。医療機関で実施した解剖もオーケーという方向にしないと広がらないと思う」と述べた。原事務局長によると、過去の受け付け事例からみて、レビューモデルの対象は受け付け事例全体の3割程度になる見通しだという。

　一方、死亡時画像診断(Ai)の運用についてはこれまで、遺族から解剖の承諾が得られている場合はAiを行わずに従来通りの調査を実施するとしていたが、同日示された新たな運用案では、解剖の承諾が得られている場合も、死後画像を撮影できる体制と遺族の合意があればAiを実施し、解剖の参考にすることなどが提案された。原事務局長は「できるだけ経験を蓄積していきたい」と述べ、委員から異論は出なかった。
　同事業のこれまでの受付件数は計128件(12月3日現在)で、このうち同機構が事業継承した今年4月からの受付件数は23件。Aiを実施し、遺族が解剖を承諾して事業への申請が行われたのは2件(北海道と愛知で1件ずつ)となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000004-cbn-soci