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昨日のNHKの放送です。
動画が公開されていましたので、是非ご覧下さい。
（見れますよね？）
ALSの患者さんなどでも同じような問題がありますが、
「チャンスがあるなら、少しでも長く生きていて欲しい」とご家族は願いますし、おのれの無力さを呪います。
患者さん本人は「もう十分に頑張った、自分で決めた」と訴えます。 正解は、患者さんごとに違うのが当然ですし、
ご家族で「死と向き合って決めた『決断』」が正解だと思います。
本当に難しい問題です…
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2010年12月09日
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ただ、『選挙に行く高齢者』に受けない政策なのは間違いないでしょうね…（笑） 負担増の社会保障見直し 民主「政府案は自爆テロ」 地方選控え反発相次ぐ
産経新聞 12月9日(木)7時58分配信 社会保障制度の見直しをめぐり、政府と民主党の間で亀裂が深まっている。政府が高齢者医療制度や介護保険制度で利用料引き上げなどを盛り込んだ改革案をまとめたのに対し、８日の民主党厚生労働部門会議は高齢者の負担増につながる見直しに反対する方針を相次いで確認した。統一地方選を来春に控え、支持率低下で苦しむ同党にとって致命傷になりかねないとの懸念があるためだ。選挙対策を優先し、財源確保に向けた議論が後回しとなる構図がはっきりした。（杉本康士） 「言葉は悪いが、自爆テロのような法案だ。民主党に任せたら医療は安心だと思ったのに何なんだ、ということになる」 ８日の党部門会議終了後、ワーキングチーム（ＷＴ）主査の柚木（ゆのき）道義衆院議員は記者団にこう吐き捨てた。財政規律を重視するあまり、選挙での敗北もいとわない内容になってしまっているというわけだ。 部門会議では高齢者医療制度の見直しについて、ＷＴが７０〜７４歳の窓口負担引き上げなどに反対する提言をまとめる方針を報告。出席者から異論はなかった。 ７０〜７４歳の負担増を見送れば、公費と現役世代の負担を合わせて２千億円の不足が生じる。会議ではＷＴ側から消費税の税率引き上げなどによる公費負担増に触れた説明もあったが、出席者から「消費税という言葉が独り歩きする」との反発が出るなど、財源をめぐる踏み込んだ議論はできないでいる。 平成２４年度からの介護保険制度改革も同様だ。介護サービス計画（ケアプラン）作成費の自己負担化や、介護の必要度の低い軽度者の自己負担引き上げに反対することなどを柱とした政府への提言案を大筋で了承。介護職員の処遇改善を図る交付金の継続も盛り込まれたが、財源は明示されなかった。 政府は、高齢者医療制度と介護保険制度の改革案を年度内にまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。法案が提出されれば来年４月の統一選直前にも国会審議が始まる見通し。民主党内には選挙戦の足を引っ張られるとして、「法案が通るかどうかも分からないのに、負担増を盛り込む必要はない」（中堅）との声も漏れる。 負担増への野党の批判は避けられない。自民、公明両党は長期にわたる議論の末に後期高齢者医療制度を導入しており「看板の掛け替えで賛成できるわけがない」（自民党厚労族議員）と反対する公算が大きい。 新高齢者医療制度案の負担増に「反対」―民主WT 医療介護ＣＢニュース 12月8日(水)23時26分配信 民主党厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチーム(WT)で主査を務める柚木道義衆院議員は12月8日、厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が検討している新たな高齢者医療制度案で打ち出された高齢者の負担増に対し、WTが14日をめどに行う取りまとめでは「反対の姿勢を明確にする」ことを明らかにした。8日の厚労部門会議後に記者団に語った。 柚木主査によると、この日の厚労部門会議ではWTの取りまとめの方向性が報告され、議員から異論は出なかったという。 厚労省の新制度案では、▽70-74歳の患者窓口負担の割合を70歳到達後に順次2割にする▽75歳以上の低所得者の保険料軽減の特例措置を段階的に縮小する―ことなどが提案されている。 これについて柚木主査は、民主党が昨年夏に発表した「政策集INDEX2009医療政策(詳細版)」に、「70歳以上の自己負担を1割、現役並み所得者については2割」と掲げていることや、保険料軽減の縮小による受診抑制への懸念などを理由に反対する姿勢を表明。「この『ねじれ国会』の中で、負担増の法案が通るのか。厚労省原案をベースに出すということにはなり得ない」と述べた。 一方、財源問題については、消費税増税などの議論を踏まえて公費負担を引き上げることや、将来的な医療市場の拡大で増えた税収を公的医療に還元することなどを対応策として挙げた。 |
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