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初の医師不足実態調査の内容が判明―厚労省
「勤務形態」という項目はありますが、5月27日19時54分配信 医療介護CBニュース 全国的な医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が初めて行う調査の具体的な内容が明らかになった。 調査は病床数に関係なく行われ、全国の医療機関10358施設(病床を有しない分娩取り扱い施設も含む)が対象。調査項目は大きく3つに分かれており、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」となっている。 このうち「必要医師数」の項目では、地域医療において各施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数を前提とした上で、調査時点で求人しているにもかかわらず充足していない「必要求人医師数」と、求人していない「必要非求人医師数」を調べる。 「勤務形態」では、各医療機関が雇用している医師について、正規雇用、短時間正規雇用、非常勤の別にそれぞれの人数を、「分娩取り扱い医師」では、医師の総数のほか、正規雇用の医師総数と、それぞれの中に占める女性医師数などを問う内容になっている。 厚労省では医療再生計画の一環として、地域医療再生交付金2350億円を予算に計上。5年計画で医療再生に向けた医師の養成や人材確保を進めるため、すべての都道府県に50億円を交付することになっている。しかし、これまで医師不足をめぐってどのような現状にあるのかを体系立てて調査した事例は、都道府県単位で独自に調査した数例があるのみで、各自治体が抱えている課題などが具体的に明らかになっていないのが実情だという。 同省では、すべての病院を対象に統一したフォーマットで調査することで、隣接する自治体同士での比較など、同一項目について横断的に分析することができるのがこの調査の特長としている。また自由記載欄を設け、医師を求人しなければならなくなった理由や医師が充足しない背景などを記述してもらうことで、医師不足に至る理由や地域が抱える課題を具体的に把握・分析したい考えだ。 同省では、来週にも都道府県の関係部署を通じて全国の医療機関に調査票を配布することになっており、9月をめどに結果の概要を公表する方針。最終的な結果の取りまとめは年末ごろを見込んでいる。 今度の調査でも、調査する方もされる方も『医師の労働環境』などまったく考慮しないのでしょうね… どんな基準で「必要医師数」を決めるでしょうか？ 言ったもの勝ち？ とりあえず、結果には注目しています。 少し前のこの調査と。どのくらい違った結果が出ますかね？ 医師・看護師とも「充足」の病院は87.5％―厚労省調べ 5月14日18時49分配信 医療介護CBニュース 厚生労働省は5月14日、医療法25条に基づく病院への立ち入り検査の結果を公表した。公表したのは、2008年度に立ち入り検査を行った病院8292施設の検査結果。それによると、医療法に規定された医師と看護師の標準数を共に充足している病院は全体の87.5%で、前年度の85.4%より2.1ポイント増えた。 立ち入り検査は、病院が医療法や関係法令で規定された人員や構造設備を備え、適正な管理を行っているか調べるもので、各都道府県が行った検査結果を厚労省が取りまとめて、年度ごとに集計する。 今回の検査結果によると、医療法に規定された医師の標準数を満たしている病院は88.3%で、前年度(86.9%)より1.4ポイント増えた。地域別に見ると、「近畿」95.7%、「東海」93.1%、「関東」92.9%、「九州」89.9%、「中国」87.4%、「北陸・甲信越」84.9%、「四国」84.8%、「北海道・東北」73.1%で、すべての地域で前年度から増加した。ただ、「北海道・東北」は全国平均を15.2ポイントも下回っている。 病床規模別では、200床以上で90%を超えており、500床以上では98.1%となっている。 看護師(准看護師を含む)の標準数を満たしている病院は98.9%で、前年度の98.8%から微増。地域別に見ると、「四国」で100%に達したほか、「九州」99.8%、「中国」99.7%、「東海」「近畿」98.8%、「北陸・甲信越」98.7%、「北海道・東北」98.5%、「関東」97.9%で、「近畿」を除いて軒並み前年度より増えた。 病床規模別では、「20-49床」が98.4%で最も低かった一方、「200-299床」「400-499床」「500床以上」で100%となった。 また、医師と看護師の充足率が共に100%以上の病院は87.5%で、共に100%未満の病院は0.3%だった。 病院規模別に見ると、共に100%以上の病院は、「99床以下」82.6%、「100-199床」87.8%、「200-299床」91.4%、「300-399床」91.9%、「400-499床」93.5%、「500床以上」97.9%で、規模が大きくなるほど割合が高くなっている。http://news.cabrain.net/article/newsId/27616.html 立ち入り検査は、病院が医療法や関係法令で規定された人員や構造設備を備え、適正な管理を行っているか調べるものこの「立ち入り検査」の結果現状を現状を正確に示しているのなら、「医師不足など存在しない」ことになりますが…（笑） |
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2010年06月01日
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昨日の記事のような衝撃的な話もありますが、全体的にはこういう流れです。 医療訴訟で原告側勝訴が減少 過去１０年で最低
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010060190091525.html2010年6月1日 09時56分 中日新聞 全国の地裁で２００９年に言い渡された医療訴訟の判決で、一部でも原告側の訴えを認めた割合を示す「認容率」は２５・３％（速報値）と過去１０年間で最低だったことが最高裁のまとめで分かった。示談など裁判外の紛争解決の増加が一因とみられる一方、「『医療崩壊』が指摘される中、裁判所が医療側に厳しい判断を出しにくいのではないか」との見方もある。 最高裁の統計によると、地裁の民事訴訟全体の認容率は過去１０年間、８２・４〜８５・３％と横ばい。このうち医療訴訟では、０７年３７・８％だった認容率が０８年２６・７％へと１０ポイント以上下がり、０９年もさらに低下した。 奈良県内の町立病院で出産時に意識不明となり、相次いで転院を断られて亡くなった女性の遺族が町などに損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は今年３月、請求を棄却する一方、担当医の過酷労働に言及。「こうした医療体制をそのままにするのは、勤務医の立場からはもちろん、患者の立場からも許されない」と批判した。 医療訴訟に詳しい弁護士は「医療崩壊が社会問題化して以来、過失と被害の因果関係が認められにくくなったと感じる。医療体制の課題は訴訟と切り離して考えるべきで、認容率に影響しているなら問題」と訴える。 医療訴訟の提訴件数は０４年をピークに減少傾向にある。だが、医療過誤を扱う弁護士でつくる医療事故情報センター（名古屋市東区）の増田聖子副理事長は「医療過誤が減ったという実感はない」とした上で、「訴訟外での解決が増えたなら被害側にとって歓迎できるが、本当にそうなのか把握、検証する仕組みが必要」と指摘する。 医療事故をめぐっては０４年、国立病院や大学病院など全国２７３の医療機関に報告が義務付けられたが、どう解決されたかを集約する取り決めはない。 医療訴訟に詳しい弁護士は「医療崩壊が社会問題化して以来、過失と被害の因果関係が認められにくくなったと感じる。医療体制の課題は訴訟と切り離して考えるべきで、認容率に影響しているなら問題」マスコミが主導する、「遺族感情に寄り添う」判決が減っただけだと思いますが…本来は、訴訟件数が減ったのなら認容率は上がるはずですが、 そうならない理由をよく考えて欲しいものです。 |
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