2010年06月10日の記事一覧 - 詳細表示

社会保障に重点、菅新内閣　経済政策
2010年6月8日読売新聞

増税視野　雇用拡大に期待

　菅新政権は、日本経済の立て直しのため、介護や医療など今後の成長が見込める社会保障分野などへの支出を手厚くすることで成長を図る「第３の道」を目指すとみられる。ただ、財政出動による経済成長を目指す「第１の道」や、規制改革で成長を促す「第２の道」と異なる新たな手法の効果は未知数だ。具体化には財源確保のための消費税増税議論も避けて通れない。国の支出がより大きな経済波及効果につながるような、民間活力の強化なども同時に進める必要がある。（宮崎誠、戸塚光彦）

「第１、２の道は失敗」
　菅新首相は４日の記者会見で、「同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。私が“第３の道”と申し上げているやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる」と述べ、第３の道の重要性を強調した。

　菅新首相は、自民党政権で長年行われてきた、道路やダム建設など公共事業を通じた需要拡大策を「第１の道」、規制改革を掲げて小さな政府を目指した小泉内閣の構造改革路線を「第２の道」と分類する。

　第１の道については、「８０年代以降、投資効果の低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因」と分析する。第２の道についても、「リストラによる各企業の競争力の強化が失業を増加させ、社会全体の経済成長につながらなかった」との見方だ。

　これに対し、第３の道は、増税で得た資金で社会保障の充実を図って人々の将来不安を解消させ、消費拡大と経済成長を促すことも期待している。

規制見直しも必要
　第３の道は、今年２月に内閣府参与に任命した小野善康・阪大教授などとの勉強会を通じて菅新首相が採り入れた。

　ただ、単に支出先が公共事業から社会保障分などに替わるだけでは「政府の役割を増やすだけで、第１の道と同じ結果に陥る恐れがある」（ニッセイ基礎研究所・櫨浩一経済調査部長）との懸念もある。

　経済学者の間では、第３の道の必要性は認めながらも、「規制見直しなど競争を促す政策と同時並行で進めるべきだ」（大竹文雄・阪大教授）との指摘も多い。

　介護や医療などに振り向ける財源の確保には消費税率引き上げなどの増税は避けて通れず、増税に対する国民の理解を得られるかどうかも課題だ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100608-OYT8T00327.htm

今までさんざん騙されてきましたからね…