|
弁護士過疎地、年内解消へ 日弁連、派遣基金種まき１０年
6月21日15時42分配信 産経新聞 ■公設事務所開設「都会よりやりがい」 日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士過疎地に弁護士を派遣する「ひまわり基金」が今月で丸１０年を迎えた。公設事務所の開設を進めた結果、７１あった過疎地は５カ所にまで減少した。最近の弁護士人口の急増も手伝い、赴任希望者やそのまま現地に定着する弁護士も増えており、過疎地の完全解消という悲願も年内に達成する見通しだ。 全国の５０地裁には計２０３支部が置かれている。このうち管内に弁護士がゼロまたは１人しかいない過疎地域は「ゼロワン地域」と呼ばれる。 日弁連は平成１１年、過疎地の住民が弁護士に相談できず泣き寝入りを強いられるとして、過疎地の解消に取り組むため、会員から特別会費を集めてひまわり基金を創設。公設事務所を設け、３年交代で弁護士を派遣する事業をスタートさせた。 ちょうど１０年前の１２年６月に島根県浜田市に第１号事務所を開設。以後、北海道稚内市から沖縄県石垣市までゼロワン地域を中心に１０２カ所に設置し、このうち２７カ所で弁護士が定着したという。 近畿で初めて開設された「宮津ひまわり基金法律事務所」（京都府宮津市）に約４年半勤めた後、今月１日に現地で弁護士法人を立ち上げた藤居弘之弁護士（３８）は「都会に比べて依頼者や相手方と近い距離で紛争解決に当たれるのが魅力。一つ一つの事件にしっかりとした手応えを感じられるところにやりがいがある」と話す。 過疎地赴任を希望する若手弁護士や司法修習生も増えている。今年３月の現地見学会には募集定員を大幅に上回る約６０人が参加。バスを２台に増やした。 来春の赴任に向け研修中の上原千可子弁護士（２８）＝大阪弁護士会＝は「都会で埋もれるより若くても必要とされる過疎地で思う存分力を発揮したい」と意気込んでいる。 一方、１８年４月に設立された国の機関、日本司法支援センター（法テラス）も同様の対策を進めている。弁護士過疎地に事務所を設置し、３年任期で弁護士を派遣。現在、ゼロワン地域を中心に全国２６カ所に広がった。 法テラス常勤弁護士総合企画課の赤羽史子課長は「資力が乏しい市民へのバックアップなど日弁連では難しい案件をカバーするなど協力し合っている」として、残り５カ所の過疎地も日弁連と分担設置する方向で協議しており、年内にも解消するという。 日弁連過疎偏在総合政策検討ワーキンググループの斎藤ともよ弁護士＝大阪弁護士会＝は「成年後見制度に精通した弁護士を派遣するなど、実質的な過疎解消という共通の目標に向かって今後も法テラスと連携していきたい」としている。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2010年06月21日
全1ページ
[1]
コメント（8）
全1ページ
[1]
