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＜自殺＞「薬の処方、注意して」患者の通院先に書面
6月27日14時30分配信 毎日新聞 「薬の処方を考え直してもらえませんか」。横浜市立大付属市民総合医療センター（同市南区）は、向精神薬の過量服薬で自殺を図って救急搬送された患者の通院先に対し、書面で注意を促している。同じ処方を繰り返せば自殺の既遂につながるおそれが強まるためで、まれに「処方の中止」を依頼することもある。こうした自殺予防策は全国でも珍しいが、同センターの精神科医は「過量服薬した場合の副作用を知らない医師が大半だ」と警告している。【江刺正嘉】 同センターは重症者専門の３次救急病院。外科医や内科医のほか、精神科医が常駐し、救命後の治療やケアに当たる。精神科医を救急の現場に置いている救命救急センターは全国でも数カ所しかない。精神科医による迅速な未遂者ケアが自殺防止に有効だと考えているためだ。精神科医は患者の回復後、飲んだ薬の種類や量、過去に自殺を図ったことがあるかなどを聞き取る。こうした情報を患者が通っていた医療機関に文書で知らせ、その後の治療に役立ててもらっている。 この際、安全性が比較的低い薬を処方されていたり、再び過量服薬で自殺を図る可能性が高いと判断した場合は、通院先の主治医に「同じ薬をまた飲み過ぎると命に危険が及ぶ可能性が高い。処方の再考をお願いできませんか」と連絡。処方薬の種類や量に注意を払うよう求める。それでも同じ薬の処方が繰り返され、患者が搬送されると、「この薬の処方は中止していただけませんか」と依頼することもまれにあるという。 センターの山田朋樹医師は「精神科医は用法、用量を守って薬を飲んだ場合の副作用については勉強している。しかし、過量服薬した時の危険性は大学でもほとんど教えられていないので、知識があまりない」と指摘。「まず医学部でもっときちんと教えるべきだ」と提言している。 同センターが０３年から０５年にかけ、自殺を図って搬送された患者の中で、医師の聞き取り調査に応じた３２０人について手段別にまとめたところ、男女とも過量服薬（男３６％、女５７％）が最も多かった。 ＜向精神薬＞過量投与に注意促す…厚労省が日医などに初通知 6月25日19時26分配信 毎日新聞 医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、厚生労働省は、処方する際に長期、多量となるのを避けるなど細心の注意を払うよう日本医師会（日医）などの関係団体や自治体に通知した。厚労省によると、国が自殺予防の観点から医療機関に向精神薬の過量投与に注意を促すのは初めて。 通知は２４日付で、都道府県や政令市のほか、精神医療にかかわる日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会など８団体の責任者にあてて出された。 厚労省研究班が遺族との面接を通じて自殺者７６人について調査したところ、半数が死亡前の１年間に精神科か心療内科を受診。このうちの約６割が、直接の死因でない場合も含め、処方された向精神薬を自殺時に過量服薬していた。 通知はこうした調査を基に、患者が自殺する可能性を考慮して向精神薬の投与日数や投与量に一層の配慮をするよう求めている。 向精神薬を巡っては自殺や自傷目的で大量に飲んだとして消防が救急出動した件数が、データのある札幌市、東京都、大阪市、北九州市の４都市で０８年までの１０年間で約２倍に増えていたことが毎日新聞の調べで判明している。【江刺正嘉、奥山智己】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100625-00000079-mai-soci 先日の中間管理職先生の記事にもありましたが、非常に悩ましい問題です… そして何よりも、自殺者数は一向に減らず年間３万人を超えたままです。 このような対策は、それなりの効果は上げられると思いますが、 『確実に服薬したかどうか』を確認できないのと（毎回、監視するのは無理ですよね…） あまり処方日数を短くする訳にはいきませんので、限界があると思われます。 （毎週や毎日通院するのでは、仕事になりません…） 厚生労働省だけでは手に負えない問題ではあるのですが、何とかしたいものです… |
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2010年06月27日
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