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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110602-00000008-cbn-soci

医療・介護従事者、最大で1.6倍に増員－集中検討会議が社会保障改革案
医療介護ＣＢニュース 6月2日(木)23時27分配信

　政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)は6月2日、改革の全体像や費用推計を盛り込んだ社会保障改革案をまとめた。医療・介護分野では、サービス提供体制と給付の両面から効率化・重点化を図ることを強調。改革に伴い、2025年の医療・介護従事者数を最大で約1.6倍の739万人程度にまで増員することを盛り込んだ。

　一連の改革を通じ、2015年度の時点で、社会保障の充実には新たに3.8兆円程度が必要となる一方、給付の効率化・重点化によって1.2兆円を縮減するとし、不足財源は2.7兆円と推計。このため、消費税の社会保障目的税化を明確にし、15年度までに税率10%にまで段階的に引き上げることを明記した。

　「全世代対応型」への転換を基本理念の一つとする改革案では、取り組みの優先順位を▽子ども・子育て支援、若者雇用対策▽医療・介護のサービス改革▽年金改革▽貧困・格差対策、低所得者対策―とした。

■高度急性期のマンパワー2倍に
　サービス提供体制に関しては、医療一般病床について、高度急性期と一般急性期、亜急性期・回復期リハなどに区分。それぞれの病床割合を2:5:3程度とし、急性期に医療資源を集中投入する。25年には高度急性期の職員数を2倍、一般急性期は1.6倍にそれぞれ増員するとの数値目標を掲げた。同時に、在宅医療の充実も図り、1日当たり利用者数を11年の約1.7倍に当たる29万人に増やす。

　こうした機能分化を進めることで、平均在院日数を短縮。高度急性期病床は15-16日程度、一般急性期病床は9日程度(11年の一般病床は19-20日程度)とする。外来受診の効率化も図り、25年の外来患者数は5%程度の減少を目指す。また、ICT(情報通信技術)の活用で検査の重複や過剰投薬を削減。医療体制の充実に必要な8700億円程度のうち、5500億円を効率化で捻出する考えだ。

　介護については、▽地域包括ケアシステムの構築などによる在宅介護の充実▽ケアマネジメントの機能強化▽特定施設など居住系サービスの充実▽特別養護老人ホームや介護老人保健施設のユニット化の推進-のため、2500億円の財源が必要と試算。その一方で、介護予防や重度化防止の推進、在宅介護への移行促進により、1800億円程度を効率化できるとした。

　改革に必要なマンパワーを増強することも盛り込まれ、およそ2400億円を投入し、医療・介護分野の従事者数を25年に704万-739万人(11年は462万人)に増やす。

■第2号被保険者への総報酬割を導入
　給付の見直しに関する具体策では、長期にわたって高額医療を受けるがん患者や難病患者らの自己負担に助成する「高額療養費制度」を拡充。外来受診の窓口負担に100円程度を上乗せする「受診時定額負担」を同時に導入することで、必要な財源約1300億円を確保する。
　また、医療や介護などの自己負担が重複している世帯を支援するため、世帯ごとに自己負担を総合合算して上限を設ける「総合合算制度」を導入するほか、70-74歳の医療費の窓口負担については、現行の1割から2割に引き上げる。

　介護保険関連では、▽低所得の第1号被保険者(65歳以上)に対する保険料の軽減▽第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の介護納付金に対する総報酬割の導入▽重度化予防に効果のある給付への重点化-を掲げた。
このうち、低所得の第1号被保険者に対する保険料の軽減では、新たに1300億円程度の財源が必要と指摘。一方、第2号被保険者への総報酬割を完全実施した場合、1600億円の削減が期待できるとしている。

　このほか、医療イノベーションの推進も重点化項目の一つ。具体策として、国際レベルの「臨床研究中核病院」を創設し、11年度から3年間で15か所程度を整備するほか、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の審査体制を強化するため、13年度末までに常勤職員数を751人(11年4月現在648人)に増員する。

　改革案は「政府・与党社会保障改革検討本部」に提出。6月20日ごろをめどに、税制を含めた一体改革の成案作成を目指す。