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＜生体腎移植＞養子縁組間で５例 臓器売買事件受け調査
毎日新聞 10月11日(火)10時45分配信 日本移植学会は１０日、生体腎移植をめぐる臓器売買事件を受け実施した、過去５年の生体腎移植の実態調査の中間報告を発表した。養子縁組をした親子間での移植は少なくとも４医療施設で計５例、結婚後１年以内の配偶者間は７施設で計８例あった。いずれも金銭授受など臓器移植法違反の事実は認められなかったが、高原史郎理事長は「少しでも疑義がある事例は、病院側が学会の意見を求めるよう徹底させる必要がある」と話している。 今年６月に発覚した臓器売買事件は、開業医の男性が生体腎移植手術を受けるため、暴力団組員から紹介された臓器提供者（ドナー）と養子縁組を結んだとされる。学会の倫理指針は、病院内倫理委員会の承認を受けるべき事例を「非親族間の提供」に限っており、親族を偽装した今回のような事例を見過ごす恐れがあるとして指針改定を進めている。 調査は生体腎移植の実績がある全国２２１施設に実施し、９月末時点で１２９施設から回答があった。このうち０７年以降、生体腎移植を実施したのは９２施設。非親族間の移植は８施設で１０例あり、いずれも院内倫理委員会の承認を受けていた。 養子縁組間の移植は、親から子が２例、子から親が３例。今回の事件の舞台となった宇和島徳洲会病院から回答はなかった。 ドナーに提供の意思を確認する際、提供を受ける患者が同席する施設が２８施設あることも判明。高原理事長は「自発的意思が担保されているか確認する必要がある」と述べた。 学会は生体肝移植も含めて調査を進め、結果を倫理指針の見直しに反映する。【比嘉洋】 養子縁組をした親子間での移植は少なくとも４医療施設で計５例、結婚後１年以内の配偶者間は７施設で計８例あった「いずれも金銭授受など臓器移植法違反の事実は認められなかった」という話ですが、先日の宇和島徳洲会病院の事件を含め、 捜査関係者でもない医療者に犯罪性の有無を完璧にチェックさせるのは、そもそも無理だと思います。 死体からの腎臓提供が増えれば良いのですが、 日本人の死生観の問題もありなかなか進まない現状では、 どんなにルールを厳しくしても、抜け道を探す人は後を絶たないでしょうね… |
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2011年10月11日
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