緊急時避難準備区域解除 深刻な医師不足、震災前から激減 福島
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信
原発から主に２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域が３０日、解除された。だが、インフラや市民サービスの復旧は道半ばだ。特に医療サービスの不足は深刻。南相馬市は常勤医が震災前から半減し、県全体でも約１２％の医師が自主退職した。医療現場からは「国の強制力がなければ医師拡充は期待できない」（南相馬市健康づくり課）と悲鳴が止まらない。（中川真）
避難した住民が帰還するための大きな条件のひとつに医療サービスがある。しかし、緊急時避難準備区域から解除された南相馬市原町区にある同市立総合病院では、震災前の３月１日に２１人いた常勤医が１０人（８月１日現在）に半減した。
この結果、１８科あった診療科のうち、産婦人科や眼科など６科が休診したままだ。「市内での出産は２つの民間医療機関に委ねるしかない」（南相馬市）という。仮に除染が進んでも、妊産婦が安心して帰還できる環境とは言い難い。
入院機能の弱さも深刻な問題だ。同市内の各病院は震災前、計１３２９病床を擁していたが、震災後の避難や規制の結果、現在機能しているのは２８５床だけだという。
県病院協会の前原和平会長（白河厚生総合病院院長）は、「震災前から医師不足が深刻だった地域で、一旦離れた医師復帰は難しい」と指摘する。
同協会が７月、県内１２７病院に行った調査（５４病院が回答）でも、浜通りや県北・県中を中心に、震災前に１１６８人いた医師のうち、６７人が３月末までに離職し、７月までに全体の約１２％にあたる計１３５人が離職した。
看護師も同様で、震災前は６５５４人いたが、７月までに４６４人（約７％）が離職している。
日本医師会や日本薬剤師会などでつくる「被災者健康支援連絡協議会」では全国から医師派遣を続けているが、数週間の短期支援が多いのが実情だ。「施設説明などで期間が終わってしまう。半年、１年来てほしいのだが」（前原会長）という。
南相馬市では「解除されても見捨てられた状況は変わらない」（飲食業女性）との憤りは住民に根強い。全面帰還に向け、国の幅広い対応が求められる。
住民の転出も相次いでいるはずですが、ここぞとばかりに医師バッシングをしてますね…（笑）
福島の転出超、最大の7800人＝震災後の人口移動―総務省
時事通信 9月29日(木)18時33分配信
総務省は29日、住民基本台帳に基づく今年3〜8月の人口移動状況を発表した。東京電力福島第1原発事故があった福島県では、住民の転出が転入を上回る「転出超過」が6〜8月で7828人を記録。この期間の転出超過では、統計を始めた1954年1月以降で最大となった。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は3〜5月の転出超過状態から6〜8月は転入超過に転じており、被災3県の中でも福島県の深刻な人口流出が浮き彫りとなった。被災3県の3〜8月の転出超過は合計3万8031人。高度経済成長期の69年以来、42年ぶりに3万8000人を超えた。
医療現場からは「国の強制力がなければ医師拡充は期待できない」（南相馬市健康づくり課）と悲鳴が止まらない。
こういう発言は、逆効果にしかならないように思えますが…
『震災前から医師不足が深刻』だった理由を考えたほうが良いのではないでしょうか？
２８日の読売の記事も、保存しておきます。
福島の医師、１２％が自主退職…原発から避難？
読売新聞 9月28日(水)14時33分配信
東京電力福島第一原発事故後、福島県内の２４病院で常勤医師の１２％に当たる１２５人が自主退職していたことが、県病院協会の調べでわかった。
原発事故からの避難などのためとみられ、看護師の退職者も５％に当たる４０７人（４２病院）に上った。県内の病院では一部の診療科や夜間救急の休止などの影響が出ている。
調査は７月下旬、県内の医師らの勤務状況を調べるため、全１３９病院のうち、同協会に加盟する１２７病院を対象に実施。５４病院から回答を得た。
主な市町村で、原発事故前の医師数に占める退職者の割合が高いのは、南相馬市の４病院で４６％（１３人、警戒区域の１病院１人を含む）、いわき市の５病院で２３％（３１人）、福島市の６病院で９％（４１人）、郡山市の４病院で８％（２５人）。
看護師では、南相馬市の４病院で１６％（４４人、警戒区域の１病院２人を含む）、いわき市の７病院で８％（１１３人）、福島市の９病院と郡山市の６病院は４％でそれぞれ６８人、５４人減少した。
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