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提供している医療は高度だと思いますが、看護師の待遇はどうだったのでしょうか？ 場所的にも、看護師は集まりにくそうですが… 亀田総合病院、看護師不足で入院制限 改善の見込みなし
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201101310494.html2011年2月1日 朝日新聞 県南地域の基幹病院である亀田総合病院（鴨川市、８６５床）が今年に入り、入院の制限を始めた。３１日に同病院が行った記者会見によると、看護師不足が理由で、２０〜３０床の病床を閉鎖しているためだ。病院側は「看護師確保の見込みはなく、元に戻る見込みは立っていない」という。 病院の説明によると、結婚や出産で離職した看護師の補充が進まず、病床数ごとに義務づけられた配置が難しい状況が続いている。加えて、１月に入ってインフルエンザなどで高齢者の入院希望者が増えているのに、看護師自身が感染して休まざるを得ないケースが急増したためという。 同病院の看護師は現在約７５０人。多くの基幹病院は看護師１人に対し患者７人の体制をとっているが、亀田は同１０人体制。閉鎖している病床の再開と７対１看護の実現には、少なくともあと１３０人の看護師の配置が必要だと、同病院は説明している。 これまでに、重いけがや脳卒中といった重症の救急患者の受け入れを拒んだケースは出ていない。しかし、医療従事者がいる介護施設からの転院希望を断ったり、予定していた入院手術を遅らせたりすることで、何とか空きベッドを確保しているという。 同病院は安房地域の拠点病院なのに加え、重症患者を受け入れる救命救急センターがあり、ドクターヘリで関東一円からも患者を受け入れている。隣接する山武長生夷隅地域の公立病院再編が進んでいないことの影響もあり、入院患者の５３％は地域外という。 亀田信介院長は会見で、「看護師不足はここだけの問題ではなく、国民的な議論が必要だ」と訴えた。 これでは、医療ツーリズムどころではなさそうですね… 少しニュアンスの異なるＣＢの記事もご紹介します。 「病床集約化の制度設計が必要」−亀田院長 医療介護ＣＢニュース 1月31日(月)22時47分配信 千葉県鴨川市にある亀田総合病院(亀田信介院長)は1月31日、院内で記者会見を開き、同病院の置かれた現状や安房医療圏における今後の取り組みについて説明した。この中で亀田院長は、「病床規制を撤廃することが本当に大丈夫なのか、その辺を議論した上で、それなりのストラテジーを持って、徐々に集約化させる方向に制度設計を変えていく必要があると思っている」との認識を示した。 冒頭、亀田院長は「わたしどもの病院は毎年この時期、こういう高齢地域なので、多くの方が病気になられてベッドが足りなくなる。それは毎年のことだが、年を重ねるごとに状況が悪くなっている」とし、医療・介護分野における国民的な議論の必要性を強調。また、2012年度の診療・介護報酬の同時改定については、「(医療と介護を)完全にシームレスにした両立的な動きができるような医療制度改革に結び付く同時改定をつくらなければならない」との考えを示した。 ■安房地域における今後の対応策を提示 さらに亀田院長は、▽看護師不足▽救急医療▽高齢者の増加―の3点について、同病院の今後の取り組みを説明。看護師不足については、来年4月に「亀田医療大学」(仮称)を開設し、今後、年間80人の看護師を養成する。また、救急医療対策では、グループの社会福祉法人太陽会が運営する安房地域医療センター(同県館山市)に救急棟を新設。さらに、高齢者の増加では、同病院の敷地内に大部屋中心の新病棟を建設。同病棟内の多目的室は防音のガラス張りで、見当識障害の患者に対する看護師の負担軽減や患者・家族の満足度アップにつなげるという。 亀田院長は、「心臓や脳の手術をやることはないが、そこでやるべき治療については、亀田病院と同じクオリティーでできる救急センターを造ろうということでやっている」と強調。同大での医学部新設については「やることは考えていない」とした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000014-cbn-soci 亀田総合病院(グループ)は奮闘していますが、一つの医療法人が出来ることには限界があるでしょうね… 運営費支援、近隣自治体が反発 東金の救命センター計画
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201101300253.html2011年1月31日 朝日新聞 東金市に建設予定の東金九十九里地域医療センターの中核・救命救急センターの運営費の支援を、東金、九十九里両市町が近隣自治体に要請したのに対し、山武市や茂原市が難色を示している。同センターは両市を含む周辺自治体からも重い救急患者を受け入れる計画だが、自治体の財政が厳しいうえ、地元の公立病院の運営を支援していることが反発の背景にある。 救命救急センターは集中治療室１０床と、救急患者への治療を継続的に行うＨＣＵ（高度治療室）１０床を持つ３次救急医療機関となる予定。推計では、年間約１億円程度の収支不足が見込まれている。 「山武長生夷隅保健医療圏」には、重い救急患者を受け入れる３次救急機関がない。同センターが東金市や九十九里町以外からの患者についても受け皿になるため、周辺自治体にも支援を要請することになった。 赤字の半額は同センターと東金市、九十九里町が負担し、残りを同センターの利用率に応じ、周辺市町村に負担してもらうという内容で、県の指導を受けて、両市町が折衝を進めている。 だが、山武市の椎名千収市長は「地域医療センターは１市１町と県が推進しており、私たちは一切かかわっていない。必要なら県が支援するのが筋だ」と突き放す。 山武市は市が設立した地方独立行政法人・さんむ医療センター（旧国保成東病院）に、２０１０年度は運営費負担金約４億円を出しているほか、今年度に限って初期運転資金として約５億円を負担しているため、財政的に余裕はないという。 反発するもう一つの理由は、要請先が山武郡市と長生郡市の自治体で、医療圏に含まれている夷隅郡市は除かれている点だという。夷隅郡市からの重い救急患者は、地理的に近い鴨川市の亀田総合病院に運ばれることが多いためだが、椎名市長は「医療圏の全市町村が合意すれば、山武市も利用率に基づいて応分の負担をする」と話す。 茂原市も、他の長生郡内の６町村とともに地域の中核病院である公立長生病院の年間運営費計約８億８千万円を負担しており、田中豊彦市長は「さらなる負担は応じられない」と話す。 県健康福祉政策課は、救命救急センターは地域の救急医療の拠点となることから、東金市、九十九里町と連携して周辺自治体に協力を要請することにしている。（高木和男） 今後の成り行きに注目しています。 |
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