インドネシア人の看護師の卵、滞在１年延長へ、その先はどうなるのか？（追記あります）

インドネシア人の看護師の卵、滞在１年延長へ　政府方針
2011年2月16日　朝日新聞

　インドネシアから受け入れている看護師の候補者について、菅政権は１５日、滞在期間を１年間延長させる方針を固めた。この夏に滞在期限を迎えるのは９１人。不合格者の全員を対象とするのではなく、本人の意欲など一定の条件を踏まえて限定的にする方向だ。

　２００７年に署名したインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）では、看護師の候補者について３年間の日本滞在を認めた。０８年８月に来日した第１陣は、今月２０日の国家試験に不合格なら帰国を迫られる。ただ、大量の帰国者を出せば、「平成の開国」を掲げる菅政権のイメージダウンは避けられない。

　外務省や厚生労働省など関係省庁の副大臣は１５日に対応を協議。滞在期間を１年間延長する方向で一致した。第１陣の人を特例として、不合格でも来年の受験機会を与えることで最終調整している。

　一方、「日本語が十分にできない看護師が患者や医療者と意思疎通できなければ医療安全面で支障が出る」という慎重な意見も根強く、対象者は絞り込む。判断材料として、看護師候補者に対して日本国内で就職する意思を再確認したり、候補者を受け入れた医療機関側に本人の勤労意欲を聞いたりする案が検討されている。具体的な条件を詰めたうえで、６月までに正式決定する。

　看護師国家試験では、日本人の９割が合格するのに対し、ＥＰＡで受け入れているインドネシア人とフィリピン人の昨年の合格率はわずか１％。問題に使われる日本語が難しいとの指摘があり、今年の試験から病名に英語を併記したり、常用漢字以外の漢字にふりがなをつけたりする変更がなされる。

　　　　◇

〈インドネシア人看護師の受け入れ〉日本とインドネシアが結んだＥＰＡに基づき、看護師候補者を受け入れている。０８年８月の１０４人を第１陣に、１０年度までに計３１６人が来日。３年間の滞在期間中に日本の看護師国家試験に合格しないと帰国しなければならない。昨年２月の試験で初めて２人が合格した。０９年からはフィリピン人も受け入れ、１０年度までに１３９人が来日、昨年１人が合格した。

http://www.asahi.com/health/news/TKY201102150658.html

第１陣の人を特例として、不合格でも来年の受験機会を与えることで最終調整している。

それでも、日本人と同じ試験で同じ合格基準では、
１年待っても合格者はそれほど増えない、と私には思われますが…

どうするつもりですかね？

ところで、こういう話もありました。

看護師、中国と取り合いに＝前原外相
時事通信 2月16日(水)10時28分配信

　前原誠司外相は16日午前、東京都内で講演し、インドネシア、フィリピンからの看護師、介護福祉士の受け入れに関して、「一人っ子政策」を取る中国の急速な少子高齢化を踏まえ、「10年、20年のタームで考えたら（看護師らの）取り合いになる可能性がある。その時、日本に来てくれるのか」と指摘した。
　その上で「厚生労働省はあまり積極的ではない」と批判し、受け入れ拡大で先手を打つ必要性を強調した。日本はインドネシア、フィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づき、看護師、介護福祉士の候補生を受け入れているが、日本語の難しさから国家試験の合格率が低迷している。

何でも、中国は看護師の数は医師より少ないそうです。

現在ですら、中国の医療情勢は悲惨という話なのに、
少子高齢化が進む将来はどうなってしまうのでしょうかね…

それを考えると、「インドネシア、フィリピンからの看護師、介護福祉士」は、
むしろ中国に譲ってあげた方がいいのではないでしょうか？

もちろん、どの国で働くかは当人が決めることですが…（笑）

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こういう話を見つけました。
（中途半端な）上記記事が、国の回答ではないですよね？

県は「どの施設も将来の人手不足を見越して外国人を受け入れている」と、実態を重視するよう求めている。

まったくですね。（笑）

静岡県が外国人介護士担い手の在留延長を提案
2011年2月9日　中日新聞

　人手不足が深刻化する介護施設での外国人介護福祉士の受け入れ推進に向けて、静岡県は８日、介護福祉士を目指す外国人の在留期間延長などの要望を、内閣府に提出した。昨年１１月、国の構造改革特区制度を利用し４０都道府県を代表する形で特区提案していたが、２度拒否され、今回が３度目の提案。国は今月末に最終回答するという。　（広瀬和実）

　提案は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて介護福祉士を目指しフィリピン、インドネシアから来日した介護福祉士候補者らを、介護職員として人員基準に算入▽介護福祉士候補者で４年、看護師候補者で３年としている在留期間を、それぞれ１０年に延長▽病院に限定されている看護師候補者の受け入れ先を介護施設まで拡大−の３項目を求めている。

　国は、ＥＰＡに基づく受け入れは労働力不足対策ではない▽日本語のコミュニケーション不足により、利用者への安全確保に著しい支障を生じるおそれがある−などの理由で、県の提案を認めてこなかった。

　県は「どの施設も将来の人手不足を見越して外国人を受け入れている」と、実態を重視するよう求めている。ネックとなる日本語能力に関しては、県が２００９年度にフィリピン、インドネシアから受け入れた介護福祉士候補者１４人に対して実施した調査結果を基に、「受け入れ１年後にコミュニケーション能力の問題はなくなる」と主張している。

　介護福祉士については、受験要件として３年の実務経験を求めており、現在の４年の在留期間では、受験機会は１度しかない。県は今回の提案で「在留期間の１０年延長が難しければ、複数回受験できるよう期間延長を」と妥協点も探っている。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20110209161852059