うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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救急や高度医療従事者 2倍に
2月24日 7時26分 NHKニュース

厚生労働省は、社会保障と税の一体改革のうち、医療・介護の分野について、患者を早期に社会復帰させることを目標に、平成37年までに、救急医療や高度な医療技術に関わる医師や看護師などの数を今の2倍以上にする案をまとめ、これを基に費用の試算を進めることになりました。

政府・与党は、社会保障と税の一体改革の具体案を6月までに取りまとめる方針で、厚生労働省は、省としての社会保障改革案を検討しています。このうち、医療・介護の分野について、厚生労働省は、患者が早期に社会復帰できるようにすることと、在宅医療などを拡充し、症状が重い患者でも住み慣れた自宅などで暮らせるようにすることを目標に掲げ、改革案の検討を進めています。具体的には、救命措置が必要な患者と、進行したがんなど高度な医療技術が必要な患者を「高度急性期」と位置づけ、団塊の世代が75歳以上となり高齢化が一層進む、平成37年までに、これらの患者に関わる医師や看護師などの数を今の2倍以上に増やし、患者の平均的な入院の日数を今の2割程度まで短縮するとしています。厚生労働省は、今後、この案を基に費用の試算を進め、4月をめどに、政府の「集中検討会議」に改革案を示すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110224/t10014259071000.html

救急医療や高度な医療技術に関わる医師や看護師などの数を今の2倍以上にする

この部分は、実現可能性はともかく、それほど異論はありません。

問題は後半です。

患者の平均的な入院の日数を今の2割程度まで短縮する

動画でも同様ですし、聞き間違いではないようですね。
以前にも聞いたような話ですし…

『今の2割減』でも大変そうなのに、2割まで平均在院日数を減らすのですか…

「それは無理だ!」と断言しておきます。


患者が早期に社会復帰できるようにすることと、在宅医療などを拡充

医療費を減らす為に、介護・看護を家族に押し付けたいのでしょうが、

さまざまな理由により1世帯あたりの人数が減り続けている現状を無視した妄言
と言うべきでしょうね。

やはり厚労省は現場を知らないのでしょうね…

一昨日のYosyan先生の記事にもありましたが、
優秀で聞く耳もある医系技官でもあんな感じですからね…



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救急医療を卒業した『重症』患者さんの大部分がすぐに家に帰れると
厚労省は本気で思っているのでしょうね…

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