2011年05月25日の記事一覧 - 詳細表示

昨日のダイヤモンドオンラインにあった、真壁昭夫氏 [信州大学教授]の記事ですが、
「なるほどな…」と思いました。

今後も、「実は…」という悪いニュースが続くのでしょうか…

今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民
政府・東電の情報開示は、なぜ“大本営発表”なのか

今さらの「メルトダウン発表」に呆れる国民
むしろ海外報道のほうが実態に近かった？

　3月11日の大震災による電子力発電所の事故が発生して以来、政府や東京電力は、「炉心の溶融＝メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。

　それにもかかわらず、原発事故発生から2ヵ月経った5月中旬、福島第一原発1号機が地震発生から約5時間後にメルトダウンを起こしていたことが公表された。さらに、2号機、3号機でもメルトダウンが起きていた可能性が高いことが明確になった。

　それに対して、国民は「やはりそうだったか」と感じると共に、政府・東電の情報開示に関する意識に呆れている。海外の反応はさらに厳しい。主要メディアの中には、「日本は都合の悪い情報を隠したがる国」との論調もあり、日本政府や東電の情報開示に対する意識は信用できないとの見方が強まっている。

　海外の主要メディアは、事故発生当初から、「どこから、それほど精度の高い情報を仕入れたのだろう」と思うほど詳細な情報を使って、原発事故の深刻さを克明に伝えてきた。原子力関係の専門家の中には、「原発事故の報道は、国内よりも海外メディアを見た方が実態はよくわかる」と皮肉る声さえある。

　何故、このようなことが起きるのだろうか。

　事故発生当初は混乱状態になったため、事実の把握が遅れたことはあるかもしれない。しかし、根の深い本質的な理由は、おそらく、政府やそれに近い企業などの「情報に対する意識」にあると考える。

　つまり、「都合の悪いことは隠蔽し、結果が明らかになった段階で、『想定外の出来事だった』と弁明すればよい」という意識である。

（中略）

「国民心理の安定」「言い訳しやすい」
不都合な情報が表に出てこない2つの理由

　そうした情報意識の背景には、おそらく2つのの要素が隠れているのだろう。

　1つは、「できるだけ明るい情報を伝えて、人々を安心させたい」という意識だ。人は誰でも、悪いニュースよりもよいニュースに接したほうが心地よいに決まっている。そのため、よいニュースを強調することによって、人々の心理状態を安定させるインセンティブが働くことだ。

　特に、日本人のメンタリティは、基本的に安定を嗜好する傾向があるため、政策当局からすれば、「暗いニュースで国民を不安にさせたくない」という意図が強くなるのかも知れない。

　ただし、起きていることを政策意図によって脚色したりすれば、事実を正確に伝えるという情報伝達の本来の目的を達成できないことになる。それが続いた場合には、情報の出し手も受け手も信頼関係を失い、「政府の発表は、どうせまた当てにはならない」となると、情報を伝えることの意味すら怪しくなってしまう。

　もう1つの要素は、誤った情報でも相応の言い訳が通用するという意識だ。つまり、「誤った情報を流してしまったが、それは想定外のことが起きたためだ」と抗弁すれば、多くの人が受け入れてくれるだろうという、一種の“甘え”だ。

　それは、「和を以て尊し」とする日本人のメンタリティには、ある程度通用するかもしれないが、厳格に結果責任を問う文化を持つ西欧諸国などには通用しない論理だ。結果として、海外の人々からは、「日本は都合の悪い情報を隠す国だ」という印象を与えてしまう。

「和を以て尊しと為す」も良し悪し
日本は危機対応ができない国と思われる

　昔、日本企業で働いていた米国人から、面白い指摘をされたことがある。彼は、「日本企業は、事故を起こさないようにするための努力を重要視することもあり、事故が起きたときには、それに対応するマニュアルの整備が遅れている」と指摘していた。

　米国の企業などは、「どれほど注意をしても、しょせん人間のすることには限界がある」という意識を持っている。そのため、「確率的に何万回か、あるいは何十万回に1回は、事故が起きることは止むを得ない」と考える。

　つまり、事故は不可抗力の産物であり、むしろ「起きた事故にどれだけ効率よく対応できるかがポイント」という考え方が徹底している。そのためのマニュアル作成には、多くのコストをかける。

　物事に対する対処の手法には、それぞれに国のカルチャーなどがあり、一概に善悪の問題と決めつけることは適切ではない。ただし、今回の原発事故を客観的に見ると、事故発生当初の段階では、政府も東電も「自分たちの能力で対応可能」と踏んでいたのだろう。

　ところが、軍事目的で原子力を利用するノウハウを持つ米国などから見ると、事故が拡大することは、かなり初期段階における判断が可能だった。そのため、米国政府は、積極的に支援の手を差し伸べたのだろう。彼らと我々のノウハウ蓄積の差は、大きかったはずだ。

　我々は、今回の原発事故から多くのことを学んだ。その教訓を、今後に生かすことを考えるべきだ。少なくとも“大本営発表”から抜け出し、迅速に事故に対応することが必要だ。そのために、責任の所在を明確にした上で、実戦経験を蓄積した「本当の意味での専門家の力」が必要なことを、肝に銘じなければならない。

http://diamond.jp/articles/-/12389