うろうろドクター

日本の医療現場は、訴訟リスクにおびえ、過重労働で疲弊しています。少しでも良くなることを願ってブログを書いています。

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病院ベッド140万床に抑制 厚労省案、入院日数3分の1削減
社会保障・税の一体改革 医療費抑制へ2025年メド
2011/5/29 2:00 日本経済新聞

 厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」に盛り込む病院改革の具体案が明らかになった。機能別に病床を再編するとともに、現在の130万床から2025年に170万床以上に増えるとみられるベッド数を140万床弱におさえる。また平均入院日数を一般的な病床で3分の1程度削減し、医療費を抑制する計画だ。
 日本は欧米などに比べて人口に対する病院ベッド数が多く、入院日数も長い。これが医療費が膨らむ一因になっている。
 厚労省は現状で107万床の一般病床を、25年に高度な医療を担う病床約25万床、一般の病床50万床、リハビリ用の病床40万床に分け、それぞれに特化した人材や設備を配置する。主に長期入院用の療養病床は現状の23万床に抑える。
 病床を機能別に分けることで、患者のたらい回しなどを防ぐほか、平均入院日数を最大3分の1ほど減らす考え。一般的な救急病床では約13日の平均入院日数を約9日にすることを目指す。病院にいるだけで医療行為が提供されない状態をなくし、集中的に治療をして早期退院を促す。これによって医療費は数兆円単位で抑制されると同省は計算している。
 ただ、医師の数を増やすことによる人件費や、リハビリ設備の充実など機能強化の改革にかかる費用は抑制効果を上回る見込み。機能別再編は病院との調整が難しく実現してこなかった経緯もあり、具体的な成果には不透明な面も残る。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C889DE0EBE6E3E2E1E2E2E0EAE2E7E0E2E3E39797EAE2E2E2

現在の130万床から2025年に170万床以上に増えるとみられるベッド数を140万床弱におさえる。

25年に高度な医療を担う病床約25万床、一般の病床50万床、リハビリ用の病床40万床

この話については何度も記事を書いていますが、
『病院のベッド数が増える』というのは初耳です。


『急性期病床』は、以前の試算よりは少しは増えるようです。(笑)


主に長期入院用の療養病床は現状の23万床に抑える。

病院にいるだけで医療行為が提供されない状態をなくし、集中的に治療をして早期退院を促す。

問題は退院後の受け皿不足です。

さまざまな理由により「1世帯あたりの人数が減り続けている現状」を、もう少し考えて欲しいものですが…



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