|
被災3県の全仮設住宅群に診療所 厚労省
2011/05/08 19:03 【共同通信】 厚生労働省は8日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の3県に建設する仮設住宅群すべてに原則、仮設の診療所を整備する方針を固めた。診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。 震災で被災地の地域医療は大きな被害を受けた。もともと医療過疎地だっただけに再建には数年以上かかるとみられ、仮設診療所での医療支援で「空白を埋める」(厚労省幹部)のが狙いだ。 避難生活の長期化で、避難所では体調を崩す高齢者が増加、深夜に肺炎などで救急搬送される例も少なくない。仮設診療所では風邪から高血圧症の治療など地域の診療所で受けられるような初期医療を提供、感染症予防にも当たる計画だ。 阪神大震災の際も十数カ所で仮設診療所が設けられたが、地域医療が徐々に回復したため、医療支援は医師や保健師の巡回が中心だった。 厚労省では、近くに病院や診療所があるケース以外は、仮設住宅群に診療所を設置。近所に診療所があっても大規模な仮設住宅群には診療所を設け、すべての入居者が診療を受けられるようにする。 厚労省は第1次補正予算で被災地への仮設診療所約30カ所の建設費として約10億円を計上したが、避難所周辺への設置が中心で、仮設住宅への本格的な整備は第2次補正予算からになる見通し。 被災3県には5月2日現在で日本医師会の災害医療チーム(JMAT)や日本赤十字社の応援医師、看護師、保健師ら約1100人が展開。厚労省では「今後数年は現在の応援人員ぐらいは必要」としている。 診療に当たる医師や看護師らも被災地だけでは足りないことから、日本医師会などに中・長期の派遣を要請。常時、千人程度の応援を送り込む。朝日の記事にあるように、被災地の医療体制は壊滅状態ですから、どこかから医療者を呼び集めるしかないのでしょうが、 『短期の応援』ならともかく『長期の支援』をできる医療者は、何処に余っているのでしょうか?それとも、強制的に「送り込む」のでしょうか?医師会の力量にも注目ですね。 高齢者医療担う7自治体病院、早期復旧困難 岩手・宮城
2011年5月8日3時1分 朝日新聞
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城両県の三陸海岸沿いの自治体にある15の公立病院のうち主に高齢者医療の受け皿となっていた7病院が全壊したり、常勤医師がいなくなったりして早期復旧が困難なことが朝日新聞社の調べで分かった。地元大学は医師会、県と医療機関の集約化を視野に入れながら、医療復興策の検討を始めた。
三陸海岸地域の医師は震災前から全国平均の約6割程度しかいない。医師不足の東北地方では、公立病院は地域医療の中心だ。15ある公立病院のうち、大きな被災を免れた8病院の多くは高度医療をになう基幹病院。残りの7病院は、100床以下の小規模な病院が多い。いずれも津波で病院内が浸水し、医療機器や病室が壊れてしまった。同じ場所への建設は困難だ。2病院は事実上、常勤医がいなくなった。主に受け入れていた長期療養が必要な高齢者は今、内陸部の病院に転院したり、自宅に帰らざるを得なかったりしている。
両県では今月、医療関係者中心の「医療版復興会議」を設け、本格的な協議を始める。医師を派遣する大学幹部らは、復興を機に、高度な急性期医療を提供する基幹病院を中心に強化し、地域の他の病院、診療所との役割分担を提案する。少ない医師でも質を落とさない効率的な医療を検討していく。「全壊状態」の小規模病院は、診療所での再開から始める。(月舘彩子、下司佳代子)
http://www.asahi.com/national/update/0507/TKY201105070476.html少ない医師でも質を落とさない効率的な医療を検討していく。が「労働強化」に聞こえるのは、ssd先生とまったく同感です。ちなみに、岩手県ではこんな感じの医師募集をしているそうです。 東日本大震災津波に係る診療応援について
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?nd=1054&of=1&ik=3&pnp=82&pnp=1054&cd=320182011年04月25日 岩手県医療局では、今回の震災による被災地域のため診療応援して頂ける医師を募集しております。 震災被災者への支援のため、医師の皆様のお力をお貸しください。ご連絡をお待ちしております。 なお、常勤医の募集も同時に行っておりますので、合わせてよろしくお願いします。 1 募集診療科 内科、外科、整形外科、精神科など 2 勤務地域 岩手県内の被災地域等(具体的地域は希望に応じます。) 3 募集及び勤務期間 募集期間:平成23年5月から当分の間 勤務期間:原則2ヶ月以上 4 勤務内容 当該地域での県立病院及び地域診療センター等での診療 勤務病院によって、当直等あり 5 報酬等 岩手県医療局が定める規程等により、支給 宿舎等については、岩手県医療局において手配 6 問い合わせ先 岩手県医療局医師支援推進室 電話 019-629-6366 Mail EA0006@pref.iwate.jp 勤務期間:原則2ヶ月以上というのは、医師でなくとも正規の仕事のある人には非常に難しい条件ですよね…応援医師がコロコロ代わるのが嫌なのは、十分に理解できますが… |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年05月09日
全1ページ
[1]
全1ページ
[1]






