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自治体病院の看護職員8割が「辞めたい」−自治労連調査
医療介護CBニュース 6月16日(木)11時2分配信 自治体病院に勤務する看護職員の8割が仕事を辞めたいと思っていることが、日本自治体労働組合総連合(自治労連)のアンケート調査で分かった。理由として「人員不足で仕事がきつい」を挙げる人が最も多く、自治労連では「看護職員の増員や、労働時間の短縮などが必要だ」としている。 調査は昨年10月から12月にかけて、自治労連支部がある自治体病院などに勤務する看護職員を対象に実施。121病院9216人から回答を得た。このうち3015人は東京の病院。 それによると、仕事を辞めたいと「いつも思う」のは26.2%、「時々思う」のは54.3%で、合わせて80.5%に上った。辞めたいと思う主な理由を3つまで尋ねると、最も多かったのは「人員不足で仕事がきつい」(37.2%)で、以下は「賃金が安い」(29.5%)、「休みが取れない」(29.0%)、「夜勤がつらい」(28.3%)などと続いた。 一方、現在の仕事にやりがいを感じているか聞いたところ、「感じている」が20.8%、「少し感じる」が50.5%で、合わせると約7割だった。 この記事をまとめると、 『仕事を辞めたいと思っているが、やりがいがあるので思いとどまっている』 という感じでしょうか? 「人員不足」や「賃金が安い」のを改善するためには、資金が必要だと思われますが、 看護協会は相変わらず、『医療費を増やして』とは言ってくれませんよね… それでも、自治体病院は民間病院に比べれば賃金面は恵まれていると、 以前聞いたような気がしますが… 日本看護協会は新会長になったそうですが、こういう活動方針だそうです。
坂本新会長、実行力と現場重視を強調−日看協 医療介護CBニュース 6月10日(金)19時57分配信 6月7日の日本看護協会の総会で選出された坂本すが新会長は10日の記者会見で、行動指針として「実行力」を挙げ、「理想的なことを話すだけではなく、具体的に一つ一つをきちっと制度化していく」と抱負を語った。今後の政策提言に当たっては、「基本は『現場』。現場の声を大事にしながら集約して、何が必要かを考えていきたい」と述べた。 会見で坂本会長は、久常節子前会長の方針を踏襲する考えを改めて示し、日看協が今年度の重点政策・事業に掲げている労働条件・環境の整備や看護師教育の大学化推進などにも意欲を示した。 総会で代議員らから懸念の声が相次いだ「特定看護師」(仮称)の創設については、「いろいろな議論があるが、国民のニーズがあれば、看護職が担っていくという考え方だ」と説明。認定・専門看護師が医療の質向上に貢献してきたとして、「多様なスキルを持っていくことは必要」との認識も示した。 一方、ナースプラクティショナー(NP、診療看護師)については、「(特定看護師が)どのように定着していくかを見た上で、慎重に検討したい」とした。 昨年の参院選で候補者擁立の方針をめぐって対立した日看協の政治団体「日本看護連盟」との関係については、「互いに目的を見失わず、互いの考えを組み入れて、目的の達成を目指して協働していく」との考えを表明。 また、来年度診療報酬改定の延期論については、「個人的な考えとしては、(改定に向けた検討を)続けていくべきだと思う」と述べた。 坂本会長は、関東逓信病院(現NTT東日本関東病院)看護部長などを経て2006年4月から東京医療保健大看護学科長。08年6月に日看協副会長に就任した。 日看協が今年度の重点政策・事業に掲げている労働条件・環境の整備や看護師教育の大学化推進後者にばかり力を入れてるように、外野からは見えるのですが… |
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2011年06月16日
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