|
こういう事を書くと、私の身にも危険が及ぶかもしれませんが…（笑） なぜ、地震保険は医療保険の10倍大切なのか
プレジデント 6月22日(水)10時46分配信 どんな保険が必要であるのかないのかを判断していくのには、図の“リスクマップ”を活用するといい。これはリスクの大小を縦軸に、そのリスクの発生頻度を横軸にとったもの。リスクが大きくて、発生頻度が高いものが自動車の事故である。もし読者のあなたがマイカーを運転しているのなら、必ず自動車保険に入っておいたほうがよい。 また、発生頻度はそう高くはないものの、そのリスクの度合いが大きいものが、死亡保険や火災保険だ。人間の死は一生に一度きりだが、一家の大黒柱が死亡したら、残された家族の生活は苦しくなる。また、火災もそうそう発生するわけではない。しかし全焼して建て直すにしても、住宅ローンの返済が終わっていなければ、二重ローンという重い十字架を背負うことになる。それを考えたら、やはり入っておきたい保険といえる。 そして、この火災保険とリンクするのが、東日本大震災を受けて支払いが始まる地震保険だ。火災保険に入っていても、地震が原因となった火災での家の焼失は免責される。そこで地震による建物や家財の損害を補償するために誕生したのが地震保険であり、家の倒壊や津波による流失なども補償の対象となる。ただし、火災保険の付帯が原則で、火災保険と一緒に契約する必要がある。後から地震保険を加えることは可能だ。 地震保険については「保険金が火災保険の3〜5割に限られている」「いつ発生するのかわからない地震のために、保険料を支払うのは無駄」などと考える人が意外と多く、10年3月での全世帯における加入率は23.0％にとどまる。今回の震災で被害の大きかった宮城県は32.5％、福島が14.1％、岩手にいたっては12.3％にしかすぎない。 財務省のホームページを見ると保険料が出ており、東京都で非木造住宅に1000万円保険金をかけると1年間で1万6900円になる。決して安くはない保険料だ。火災保険のときだけよりも2、3倍になるケースも出てこよう。しかし、今回の震災で学んだように、こうした震災リスクでは最悪の事態を想定するべきだ。文部科学省の地震調査研究推進本部の調査では、今後30年以内に南関東でマグニチュード7程度の地震が発生する確率は70％程度と指摘されている。 倒壊した家を建て直すため、二重ローンに苦しんだ例は阪神・淡路大震災のときにも数多く見られた。火災保険の3〜5割とはいえ保険金を得られれば、頭金に充てることができる。また、家を借りるための当座の資金にすることだって可能であり、家計の大きな支えとなる。 確かに国の制度として、被災者生活再建支援制度もある。その対象となる被災世帯は、(1)住宅が全壊した世帯、(2)住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむをえず解体した世帯、(3)災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯、(4)住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯と定められている。支援金は全壊のケースで最高300万円であり、建て直し費用をカバーするのには不十分だ。 それでも、保険料がばかにならないというのなら、もう一度リスクマップを手元に置き、発生頻度が高いものの、リスク自体は低い分野の保険を見直そう。実はここで俎上に載せなくてはならないものがガンの手術や入院費などを保障する医療保険だ。「もしものことを考えて……」という生命保険会社のセールスレディーたちの甘い言葉に惑わされて、つい加入してしまう人が多い保険でもある。 読者のみなさん、冷静に考え直してみてほしい。社会保険には高額療養費制度があって、一定額以上かかった医療費については払い戻される。年齢や収入によって計算方法が変わってくるが、70歳未満の一般の人が1カ月で20万円医療費がかかった場合、その自己負担は8万4096円で済む。 ■医療保険は割に合わない!? また、入院して手術というようなことは一生に何度もあるわけではない。それにもかかわらず、日額1万円を保障する医療保険に入っていると、その保険料の支払総額は200万〜300万円にもなる。たとえ手術で60日間入院して80万円の保険金をもらえても、割に合わない計算ではないか。むしろ、一度の被災で何百万円、何千万円の被害をカバーする地震保険の必要性のほうが10倍も100倍も高いとはいえないだろうか。 最後に、地震保険には2つのタイプがあることを覚えておいてほしい。損害保険会社が扱っているものと、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）や全国労働者共済生活協同組合連合会（全労災）の共済が扱っているものに分かれるのだ。 前者の地震保険の支払いは1150億円まで損保会社が負担し、それを超えた額は国と折半する。さらに官民合わせた支払額が1兆9250億円を超えるような場合には、その超過額の95％を国が負担してくれるので安心だ。一方、共済系の地震保険は保険料でファンドを組み、それを保険金の原資に充てるため、イザというときにカバーできるのか注意しておく必要がある。 ファイナンシャルプランナー・家計の見直し相談センター 藤川 太 山口県生まれ。慶應義塾大学大学院理工学研究科を修了後、自動車会社での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーに。「家計の見直し相談センター」では、2001年の設立以来1万3000世帯を超える家計の相談を受けてきた。 また、アヒルさんなどがさんざん宣伝していますが、 社会保険には高額療養費制度があって、一定額以上かかった医療費については払い戻される。という『高額療養費制度』が崩れない限り（つまり自由診療が一般化されない限り）医療保険に入るメリットはほとんど無いと、私は思っています。 もちろん、どういう選択をするかは個人の自由です。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年06月22日
全1ページ
[1]
コメント（2）
全1ページ
[1]
