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区民の願いもむなしく、方針は決まってしまったようですね… 日大の後継法人、医療水準の維持に懸念−光が丘病院存続を求める区民の会
医療介護ＣＢニュース 9月16日(金)21時27分配信 日大が運営する練馬光が丘病院(東京都練馬区)の後継法人に、区が地域医療振興協会を選定したことを受け、「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」は9月16日、区役所内で記者会見を開き、日大がこれまで行ってきた医療水準が維持されるか改めて懸念を示した。区民の会は、日大による練馬光が丘病院の運営の存続を求めて、引き続き活動していく方針だ。 練馬光が丘病院をめぐっては、日大が来年3月末で運営から撤退する方針を表明。区が、日大に代わる後継法人を募集していた。 区民の会は会見で、地域医療振興協会について、へき地を中心とした地域医療の振興のために設立された法人で、大都市の病院運営は本来の役割から離れていることや、小児科医や産科医の人員確保に不安があることなどを指摘。現在の医療水準を維持するために、練馬光が丘病院を存続させるべきだと改めて強調した。 区民の会の小山謙一氏(光が丘第三アパート自治会長)は、「(練馬光が丘病院を)引き継げる法人が簡単に出てくるとは思わない」と主張。「どうしてこのような決定をしたのか、しっかりとした裏付けがあるのか、来年3月の契約までに区を追及していきたい」と述べた。 また、神津眞久事務局長は「練馬区と日大のやりとりは、あまりにもつたないように感じる」として、撤退方針を白紙に戻すよう日大側に求めていく考えを示した。 光が丘病院の後継法人は地域医療振興協会−練馬区が選定 医療介護ＣＢニュース 9月16日(金)21時26分配信 日大が来年3月末で練馬光が丘病院(東京都練馬区、一般342床)の運営からの撤退を表明している問題で、練馬区は9月16日、日大に代わって病院を運営する後継法人として、公益社団法人地域医療振興協会を選定したことを明らかにした。同日に開かれた区議会の医療・高齢者等特別委員会で、区の担当者が報告した。区では月内にも、日大と同協会による病院の引き継ぎに関する協議会を設置し、来年2月までに協定書の内容について詰める方針だ。 光が丘病院の後継法人をめぐっては、8月1日から18日までに練馬区に応募のあった4法人のうち、運営方針などをまとめた企画提案書を提出した2法人について、医療関係者や有識者らでつくる区の選定委員会が9月6、12日の2回にわたって審査を行った。 その結果、▽多くの自治体病院を管理受託しているノウハウがある▽人材確保を積極的に行っており、小児・周産期医療の継続に必要な医師数が示されている▽運営する東京北社会保険病院の分娩件数や救急車受け入れ件数が光が丘病院と同水準である▽運営開始後に損失が出た場合の補てんを区に求めていない―ことから、地域医療振興協会の評価の方が高かった。その一方で、撤退の方針や引き継ぎへの協力について、日大側に確認するよう区に求める付帯意見も入った。 選定委の付帯意見を受け、区側は9月14日に日大本部を訪れ、▽来年3月末で撤退する方針に変更はない▽後継法人の決定後、円滑な引き継ぎを行う▽受診中の患者について、責任を持ってサポートする―との大学側の意向を確認。これらを踏まえ、志村豊志郎区長が15日に後継法人を決定した。 この日の特別委で区の担当者は、地域医療振興協会が初年度にICU(集中治療室)を設置し、一次、二次救急で光が丘病院と同水準の小児医療を提供するとしていると説明。医師数については、小児科15人、産科5人を常勤医とする同病院と同規模を確保するとした。これに対して委員からは、同協会が来年4月までに、新たに3施設を管理・運営することから、「本当に医師や看護師を確保できるのか」との懸念の声があった。 ■「違約金や損害賠償の規定も協議」 特別委終了後、区は記者会見を開いた。公務中の区長の代わりに出席した琴尾隆明副区長は、「(後継法人の決定は)あくまで始まりで、私どもの責任は区民の皆さんに途切れることなく、適切な医療を提供することだ」と述べ、来年4月の後継法人による運営に向け、責任を持って日大側と協議する意向を示した。 琴尾副区長はまた、今後の医師確保の見通しについて、9月13日に地域医療振興協会の見解を確認したと説明。同協会側は、光が丘病院の医師や看護師が全員退職し、日大の協力が得られなくても「総力を挙げて人材を確保する」と表明する一方、同病院の職員が来年4月以降も勤務を希望する場合は、「現在の処遇を最大限尊重して、敬意を持って迎え入れる」とし、日大からの医師派遣も「医局の協力を頂けるのであれば、ありがたく受け入れて連携したい」と回答したという。 一方、新山博己地域医療課長は「違約金や損害賠償などの事項も、協議して定めていきたい」と述べ、契約期間を満了しなかった場合の規定について検討する考えを示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000006-cbn-soci 練馬光が丘病院：閉院問題 後継に地域医療振興協 年度末までに協定 ／東京
毎日新聞 9月17日(土)11時3分配信 日大医学部付属練馬光が丘病院（練馬区、３４２床）が今年度末で閉院する問題で、練馬区は１６日、公募で募集していた後継の病院運営法人について、公益社団法人「地域医療振興協会」（千代田区、吉新通康理事長）に決まったと発表した。今後、病院の土地と建物を所有する区と病院の運営のあり方についての基本協定書を交わし、来年４月１日に新病院は開院する。【吉住遊】 練馬区によると、同協会は自治医大の卒業生が８６年に設立し、全国に２１病院のほか診療所など４９施設を運営。常勤の医師７００人、看護師２５００人ら計５５００人の医療スタッフを抱える。 選考について区は、人材確保や財務状況、事業収支計画などを専門家らからなる選定委員会で評価。決定理由として▽多くの自治体病院を管理受託した実績とノウハウ▽人材確保についての積極的な姿勢▽運営開始後に損失が出た場合、区に補填（ほてん）を求めない−−などを挙げた。 区は９月中にも、日大を含めた３者で引き継ぎを始め、同協会と今年度末までに協定書や土地や建物の貸借契約を結ぶ考え。来年４月１日の新病院開院時に、産科の受け付け、内科、小児科、外科の休日・夜間救急医療体制を確保するという。 会見した琴尾隆明副区長は「契約満了を待たずに日大が撤退したことは、区としても責任を感じる」と釈明。区民から日大の継続の声が上がっていることについては「医療の質を保つことが区民の願い。真摯（しんし）に受け止め、これまでと同等の医療を提供することが区の責務」と語った。 同病院を巡っては、日大が「累積赤字が９０億円に上る」などとし、７月１５日に撤退を表明。区が８月１日に後継病院を公募で募集し、４法人が応募。途中２法人が辞退し、９月６、１２の両日の選定委員会を経て志村豊志郎区長が最終決定した。 一方「日大光が丘病院の存続を求める区民の会」も１６日会見。小園井智代代表は「発表は残念。今後病院がどのように安定的に運営されるか不安が大きい」と肩を落とした。今後の活動について、同会事務局の神津真久さんは「改めて日大側に真意を問いたい。決定は残念だが、新病院についても敵対するのではなく積極的に議論に参加したい」と語った。 ■解説 ◇医師確保が急務 新病院が軌道に乗るため十分な医師の確保が急務だ。地域医療振興協会は練馬区への提案で、協会内部の医師を異動させたり新規採用して確保するとしているが、小児科や産科など医師不足が深刻な分野で困難が予想される。区によると、運営開始時に区が求める基準を満たすために必要な医師は最低でも７０〜８０人。協会は日大に対し、光が丘病院で勤務する医師の残留や大学から派遣があれば「歓迎する」とするが、日大側は人的支援について明言していない。 撤退問題をめぐる区と日大の「見解の相違」も新病院の行く末に影を落としそうだ。その一つが日大が病院の土地と建物を借り受けた際、区に支払った「保証金」の５０億円。日大は「返還を求める」とするが、区は「病院を３０年運営するという契約が履行されていない」と応じていない。 区は今月末にも、協会、日大と３者協議を始める。新病院が始動するまでに残された時間は半年余り。地域医療の質の維持のために、３者の溝を埋める努力が求められる。 〔都内版〕 ９月１７日朝刊 溝を埋めるのは、そう簡単ではなさそうです。 どうなるか心配ですね… |
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2011年09月17日
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