|
内部被爆を過剰に心配する、某医療ジャーナリストのコメントを聞きたいものです。(笑) 北茨城市立総合病院 「放射線で」医師不足拍車
2011年9月17日 13時55分 東京新聞 福島第一原発事故後、茨城県最北部の北茨城市立総合病院が深刻な医師不足に陥っている。福島県いわき市南部まで医療圏をカバーする基幹病院だが、放射線を恐れて退職や内定辞退が相次ぎ、二カ月足らずで常勤医の約三分の一がいなくなった。診療科の縮小に追い込まれるなど、東日本大震災から半年たった今も、常勤医確保の見通しは立っていない。 (永山陽平) 「最も頼りにしている病院なんだから、困る」。北茨城市の漁師の男性(59)が嘆く。「港に張り付いて、余震が来たら、津波を避けるために船を沖に出さなければいけない。遠い病院に行っている暇はない」と話す。 北茨城市立総合病院は百九十九床、十四の診療科がある。病院によると、常勤医が三月三十一日付で二人、四月三十日付で二人退職した。五月に着任予定だった医師も内定を辞退した。 病院総務課は取材に「五人とも原発事故による放射線の恐怖を口にした」と説明。医師を補充したが、契約切れによる退職もあり、震災前に十六人いた常勤医は現在十一人。二十八人いた二〇〇四年の半数に満たない。 この結果、医師不足で眼科が三月末から休診。脳神経外科は週六日の診察が五月から週二日に減った。小児科や整形外科など五つの診療科は常勤医が不在で、東京など県外の非常勤医に頼らざるを得ない。 原発から約七十五キロ離れた北茨城市の放射線量は、市役所のモニタリングポストで震災直後の三月十六日に県内最高の毎時〇・〇一五八ミリシーベルトを計測したが、現在は約〇・〇〇〇一五ミリシーベルト前後に落ち着いている。同市の自営業の男性(48)も「福島で逃げずにやっている医者もいるのに、ひどい話だ」と憤った。 豊田稔市長も「放射線が怖くて逃げるとしたら、医師としての資質以前の問題」と怒りをあらわにする。 医師不足の背景に、病院の老朽化を指摘する声も。築三十九年の建物で二年後に新築移転する計画で、県医師会の斎藤浩会長は「もとより設備を含めて体制が不十分。医師が腕を磨ける環境になかったから、事故を機に離れた」とする。 医療崩壊をどう食い止めるか−。市は対策として、県内で唯一医学部を持つ筑波大(つくば市)との連携を模索する。しかし、医師の派遣調整を行う筑波大付属病院災害復興緊急医療調整室の担当者は「人材に限りがある。まずは病院の問題を分析しないと手は打てない」と話し、早急に事態が好転するかは不透明。また、市が報酬をアップして医師を募る方策は、病院内であつれきを生む恐れがあるとして慎重だ。 一方、福島県内では三月一日現在で百三十五病院に二千四十人の常勤医がいたが、八月一日現在では千九百九十五人と、四十五人減った。医師数を調査した福島県は「原発三十キロ圏内にいた医師が県外へ出たのだろうが、三十キロ圏外でも放射線への嫌悪感で逃げた医師もいるのではないか」と推測している。 豊田稔市長も「放射線が怖くて逃げるとしたら、医師としての資質以前の問題」と怒りをあらわにする。震災前から既に医師不足だったようですし、こういう市長が一因かもしれませんね…茨城県といえば、こういう話があるそうです。 早大医学部新設 茨城県が誘致 読売新聞(ヨミドクター) 9月20日(火)15時38分配信 医師確保に向けて医学部誘致を目指している茨城県が、笠間市の県畜産試験場跡地(35ヘクタール)を立地候補地とし、早稲田大学(鎌田薫総長)に新設医学部の誘致を打診していることが16日、県関係者の話でわかった。 医学部設置を悲願とする両者の思惑は一致しているとみられ、早大関係者が既に現地を視察するなど本格的な協議が始まっている。しかし、国は1979年以降、大学に医学部新設を認めておらず、国の医師配置政策の転換が実現のカギとなる。 県内の医師数(2008年)は、人口10万人当たり162・1人で全国ワースト2位。二次医療圏別では、筑波大学のあるつくば医療圏の同342・3人に対し、県北の常陸太田・ひたちなか医療圏は同90・9人と医師の偏在が顕著。橋本知事は2010年8月の知事選で、医学部誘致を公約に掲げて5選を果たしている。 橋本知事は今年6月下旬、鎌田総長に宛てて早大を誘致する文書を提出した。中央病院(500床)、精神科専門のこころの医療センター(288床)、リハビリテーションセンター、中央看護専門学校の四つの県立医療施設が近接する県畜産試験場跡地をキャンパス候補地とし、各県立施設を大学の研究に活用できる点を強調、東京から1時間程度で通える立地の良さをアピールした。 早大は読売新聞の取材に対し、「詳細は把握しておらずコメントは差し控えたい。各方面から医学部設置の要望は多くあり、医師不足などの医療問題に大学としてどのような貢献ができるか検討している」(広報課)としている。 県はこれまで自治医科、筑波、東京医科歯科、日本医科の各大学に寄付講座を設置したり、医学部のある大学に県内誘致を打診したりするなどして医師の確保を図ってきたが、いずれも具体的な成果には結びついていない。 地域の深刻な医師不足を背景に、医師確保策として医学部を誘致する動きは各地で活発化しており、北海道医療大(北海道当別町)、東北福祉大(仙台市)、国際医療福祉大(栃木県大田原市)、聖隷クリストファー大(浜松市)などが地域や自治体とともに検討会を設置するなどしている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110920-00000304-yomidr-soci 早稲田大学の勇気に期待しますか? 仮に大学が出来ても、卒業生が地元に残るとは限りませんが… |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年09月20日
全1ページ
[1]
全1ページ
[1]




