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今週月曜日（2月6日）朝のとくダネの特集です。
あの伊藤隼也氏の番組ですが、
患者や住民不在で、関係者は当事者意識に乏しく、都や厚生労働省などの仲裁が必要
という意見には同意します。
ぜひ、ご覧下さい。
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2012年02月09日
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志木市立市民病院：小児科入院医療休止 「入院継続を」 改革委員長、市長に答申意向 ／埼玉 毎日新聞 2月9日(木)11時52分配信 志木市立市民病院（同市上宗岡）の小児科入院医療休止問題で、市が組織した「市民病院改革委員会」の長隆委員長（病院経営アドバイザー）は８日、「９月、１０月以降も市民病院での小児科入院医療の継続を求める」と発言。委員会としてこうした答申をまとめ長沼明市長に提出する意向を明らかにした。市長は小児科入院医療を８月ごろで休止すると発表していた。 同日開かれた委員会の初会合後に述べた。長委員長は「急ブレーキ（小児医療環境の激変）はだめ」などと発言。また、同病院は今秋以降、経営合理化のため指定管理者制度を利用（民間委託）するか独立行政法人化するかし、市税投入を抑える経営計画に変更すべきだと主張した。 現在４５床の小児科病床を何床維持すべきかは「指定管理者（委託先の民間病院）や独立行政法人が決めること」と明らかにしなかった。委員会では「４５床は経営面からはほとんど（採算）不可能」との意見が出た。【高木昭午】 ２月９日朝刊 志木市民病院 小児科入院継続を 改革委初会合 委員長「答申出したい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120209/CK2012020902000062.html2012年2月9日 東京新聞 経営難に陥った志木市立市民病院の立て直しを議論する外部有識者の「市民病院改革委員会」が八日、市内で初会合を開いた。 市が今夏の休止方針を示した同病院の小児科入院について、委員長の長隆・東日本税理士法人代表社員は「今秋以降も続けるよう求める答申を出したい」と、公設民営方式や独立行政法人化など経営形態を変更して継続させる必要があると述べた。同委は二十一日に答申を出す予定。 ただ、地域の医師会などは和光市の菅野病院を小児科入院の拠点とする方針を決めており、委員長の発言は波紋を呼びそうだ。 委員七人のうち六人が出席し、市民約八十人が傍聴。委員の一人は「財政の弱い自治体は病院を放棄し始めている」と、小児科救急などを維持するため診療報酬の増額などが必要、とした。「自治体単独での維持は難しく、他病院との集約化が必要」との意見もあった。 同病院は整形外科の休診などで医業収入が激減して、二〇一〇年度に約四億円の営業赤字に陥り、市の一般会計から五億四千万円を穴埋めした。一一年度も約二億九千万円が穴埋めされたが、度重なる税金投入に市民から批判が高まっている。 （上田融） まあ、見守らせて頂きます。 NHKはかなりニュアンスが異なりますね。
志木市立病院経営形態を検討 2月9日 1時17分 NHKニュース 経営難に陥っている埼玉県志木市の市立病院の経営について専門家が話し合う委員会が８日夜、開かれ、市立病院として存続して住民に負担を求めるか廃院して民間の参入を促すか幅広く検討することになりました。 志木市立市民病院は志木市、朝霞市、和光市、新座市の４市からなる医療圏の救急医療を担っていますが、財政難を理由にことし夏以降、小児救急を休止することが決まっています。さらに利用者のおよそ半数が志木市以外の周辺自治体の住民のため、年間３億５千万円にのぼる赤字を補てんしている志木市は今後の病院経営について専門家に委託して検討してもらうことになりました。８日夜、志木市で開かれた初会合では、独立行政法人化して職員を公務員から民間にしたり、指定管理者制度を導入し民間に経営を委託したりして効率化を図る案に加え、市立病院を存続し周辺自治体の住民も含め負担を求めたり、廃院して民間病院の参入を促したりする案などが示されました。委員会では今後の市立病院の経営のあり方について検討し、今月中に答申をまとめることにしています。http://www.nhk.or.jp/saitama-news/20120209011719_01.html |
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