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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120327/tky12032723010022-n1.htm 練馬区が日大に契約解除を通告 病院撤退問題 2012.3.27 22:59 MSN産経ニュース 日大医学部付属練馬光が丘病院の撤退を３１日に控え、東京都練馬区は２７日、日大と結んでいる同病院の設置運営に関する基本協定と土地・建物の貸し付け契約を一方的に解除する通告文を日大に送った。日大の撤退に伴い地域の救急医療への深刻な影響が危惧されるが、区側は日大との話し合いをしないで破棄に踏み切る形となった。 協定と契約の中途解除は本来、日大と区による合意が前提となるが、区側は「日大の撤退は契約違反にあたる。撤退表明や明け渡し確認の文書をもって解除できると判断した」と説明。通告した上で、ただちに新病院を開設する地域医療振興協会との基本協定締結に向けた手続きを始める方針という。 これに対し日大側は「撤退について理事長による最終決定は下されていない状態だ」とし、区側との話し合いに余地を残し、４月以降の病院存続に含みを残すスタンスを取っていた。 日大理事会関係者は「中途解除について事前の話し合いはなく、無理に解除した場合、入院患者はどうなるのか」と区側の対応を批判している。 日大と練馬区の間がこじれたのはもともと、日大が区に預けた保証金５０億円の返還問題が発端。日大が２１年に返還を求めたのに対し、区は「保証金の返還は平成３３年の契約満了時で、契約が更新されればそのまま預かる」と返還を拒否。日大が態度を硬化したことが撤退問題に発展した。 病院の後継法人が十分な医師数を確保できず、救急医療や災害時医療などの弱体化が危ぶまれる状況となり、日大側では５０億円問題などで区側の対応に進展があれば病院存続の方向で検討すると示唆する声も出ていた。 病院の使用許可は3月30日になる見通し
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201203/524233.html練馬光が丘病院、都が地域医療振興協会による開設を許可 2012. 3. 28 二羽はるな＝日経メディカル 東京都は3月28日、地域医療振興協会による練馬光が丘病院（東京都練馬区、一般病床342床）の開設を許可したことを、日経メディカルの取材で明らかにした（関連記事：2012.3.16 「日大練馬病院の継承、4月の常勤医は120人から70人に」）。許可日は3月23日。地域医療振興協会は同日、病院の使用許可を申請をしており、現在都が審査を進めている。 練馬光が丘病院は、日大が東京都練馬区から病院を賃借する形で1991年に運営を開始したが、同大は今年3月末で病院運営から撤退。4月からは地域医療振興協会が運営する。しかし、協会は病院開設に向けての医療スタッフの確保に苦労し、事業を引き継ぐための計画書を当初の予定通りに提出できず、開設許可申請も遅れていた。 医療スタッフの入れ替えに伴い、同病院は今日から診療体制を変更する。28日は土曜診療体制（受付は午前10時半まで）、29〜31日は休日診療体制となる。 なお、東京都によると、病院の使用を許可した場合、許可日は3月30日になるという かくして、4月からは地域医療振興協会が運営する『練馬光が丘病院』が誕生しそうですが、 小児救急などの「地域医療」や、「５０億円問題」はどうなりますかね… （追記） 上の産経の記事に対して、練馬区が抗議したらしいです。 日大練馬光が丘病院の運営終了および地域医療振興協会練馬光が丘病院の開院に関する平成24年3月28日付貴紙朝刊記事について（抗議） 日本大学医学部付属練馬光が丘病院の運営終了および公益社団法人地域医療振興協会練馬光が丘病院の開院に関する本日（平成24年3月28日）付け貴紙朝刊27面の記事の中で、事実と異なる内容や区民をはじめ読者に誤解を与える内容が記載されました。 事実と異なる内容が一方的に報道され、区の円滑かつ公正な行政運営を阻害したことは、大変遺憾であります。新聞報道が与える社会的な影響は非常に大きいことからも、事実に基づく報道をしていただきますよう強く申し入れ、厳重に抗議いたします。 なお、この文書につきましては、区ホームページで公表いたします。 記 １ 本文３段目「区側は日大との話し合いをしないで破棄に踏み切る形となった」 区と日本大学は病院の引継ぎおよび建物の明渡しについて話し合いを続けてきており、記事は事実に反します。 ２ 本文３段目「区側は『日大の撤退は契約違反にあたる。撤退表明や明け渡し確認の文書をもって解除できると判断した』と説明」 区側からこのような説明を貴社の記者に対して行った事実はありません。 ３ 本文３〜４段目「ただちに新病院を開設する地域医療振興協会との基本協定締結に向けた手続きを始める方針という」 基本協定の締結は、平成23年11月15日に区と地域医療振興協会との間で「病院の開設および運営に伴う基本的事項に関する覚書」に基づき、議会にも協定書案を示しながら進めているものであり、記事の内容は事実と異なります。 ４ 本文４段目「日大と練馬区の間がこじれたのはもともと、日大が区に預けた保証金50億円の返還問題が発端」 日本大学は、日大練馬光が丘病院の運営を終了する理由を、「累積で約90億円の支出超過を抱えており、これ以上の付属病院の支出超過状態は、学校法人本体の存続をも危うくするものであり、授業料収入を基本に成り立っている私立大学の経営努力の限界を超えるものである」としております。 ５ 本文４段目「日大が21年に返還を求めたのに対し、区は『保証金の返還は平成33年の契約満了時で、契約が更新されればそのまま預かる』と返還を拒否」 日本大学が区に対し保証金の返還を求めた事実はありません。http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/nichidaihikarikougi.files/24328.pdf |
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2012年03月29日
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