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ポリオ定期接種、不活化に9月完全移行へ−厚労省案
『不活化に9月完全移行』という方針自体には異論はありません。医療介護ＣＢニュース 4月23日(月)21時2分配信 厚生労働省は23日、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」(座長=岡部信彦・川崎市衛生研究所長)を開き、ポリオの定期接種に使用するワクチンを不活化ワクチンに切り替える方法の案を示し、了承された。単独の不活化ワクチンを9月1日に導入し、それ以降は、現在使われている生ワクチンを使用しないとしている。 ポリオの不活化ワクチンには、単独のワクチンと、DPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)と混合した4種混合ワクチンの2種類がある。単独のワクチンは4月中に承認され、9月に導入される見込み。一方、4種混合ワクチンは、11月に導入される見通しとなっている。 厚労省案によると、不活化ワクチンを導入する9月1日以降、生ワクチンは定期接種に使用しない。単独の不活化ワクチンだけでも、年度末までに477万回分が供給される予定で、今後、生ワクチンの接種率が極端に落ち込んだり、不活化ワクチンの予約が9月に集中したりしなければ、生ワクチンを使用しなくても足りると判断した。 また厚労省案では、既に生ワクチンやDPTワクチンを接種した児への対応も示した。 それによると、不活化ワクチンは初回免疫として3回、追加免疫として1回の接種を受けることが必要。生ワクチンで1回の接種を受けた児は、不活化ワクチンの残り3回分の接種を受ける。国内未承認の不活化ワクチンを輸入した医療機関や海外で既に1回以上接種した児は、合わせて4回になるよう残りの接種を受ける。 一方、生ワクチン2回の接種を完了した児が、不活化ワクチンの追加接種を受ける必要はない。 厚労省によると、4回目の接種(追加免疫)については、国内臨床試験を実施中のため、有効性や安全性が現時点で確立していない。また、単独不活化ワクチンと4種混合ワクチンを併用しても、どちらか一方で4回の接種を受けた場合と同等の効果が得られるかどうかについても、国内で臨床研究を実施している。これらの結果が明らかになれば、同省案を見直す可能性があるという。 厚労省では、5月に開かれる厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会に同省案を示し、了承されれば、予防接種実施規則の改正などの手続きに着手する方針だ。 まあ、あまりにも遅かったのも事実ですけどね… ただ、問題は、 今後、生ワクチンの接種率が極端に落ち込んだり、不活化ワクチンの予約が9月に集中したりしなければ、生ワクチンを使用しなくても足りると判断した。既に昨年秋の時点で『ポリオ生ワクチン接種率』が急減してるのですから、今回の、『９月から不活化ポリオワクチン完全移行』方針を受けて、『生ワクチンの接種率が極端に落ち込む』のは確実でしょうに…国産ワクチンの開発にこだわって（結局、採用されたのは海外メーカーですが…） こうした動きを無視し続けたあげく、 この夏にアウトブレイクしたり、最後の麻痺患者が出たら、 それは厚労省の不作為が原因だと、私は考えます。 もちろん、そういう被害者が出ないことを、私も願ってますし、 少なくともこのブログを読まれた方には、 今年９月までは、ポリオ生ワクチンもしくは輸入不活化ワクチンの接種を強くお勧めします。「他人からポリオウイルスをうつされ、まひを生じる危険性」よりは、生ワクチンの副作用が出る確率は低いかと… ＜ポリオ＞不活化ワクチン９月導入へ 毎日新聞 4月24日(火)2時1分配信 ポリオ（小児まひ）感染の可能性がある生ワクチンに代わり、不活化ワクチンの製造販売の承認を内定していた厚生労働省は２３日、導入に関する検討会を開いて、一斉切り替え時期を９月とし、計４回の接種を始めるなどのスケジュール案をまとめた。先進国で生ワクチンを定期接種に使い続けてきたのは日本だけ。安全性が高い不活化ワクチンへの切り替えが遅れた背景には、厚労省の「国内開発へのこだわり」も見え隠れする。【井崎憲、河内敏康、斎藤広子】 ◇厚労省、国内開発にこだわり 日本ではポリオが大流行した１９６０年代前半、不活化ワクチン導入の動きがあったが、十分な効果を上げられず、生ワクチンで流行を抑え込んだ。その後、患者数は激減。８１年以降、自然感染は確認されておらず、主流となった生ワクチンの接種が続いてきた。 厚労省関係者によると、この間、国内の中小規模のメーカーが中心になって不活化ワクチンの開発に挑戦。０２年には当時の坂口力厚労相が「不活化が望ましい」との意向を示したが、０１年に製造承認を申請していたメーカー１社が０５年に断念し、期待はしぼんだ。厚労省はなおも海外に頼ろうとせず、１０年に大手も含めた国内メーカー４社に開発促進を要請。だが承認が内定したのはフランスのサノフィパスツール社だ。 感染症対策の専門家は「国内でのワクチン開発にこだわりすぎた面もある。国としてさまざまな意見をまとめて導入する道筋が描けなかった」と漏らす。検討会内部にも同様の声がある。だが、厚労省結核感染症課の担当者は「結果的には遅れたが、不活化ワクチンが望ましいとして０２年から検討を始めていた。諸外国も００年ごろ切り替えており日本が特に遅いわけではない。開発が進まなかっただけだ」と反論している。 今回の決定で、不活化ワクチンは予防接種法上の「公的」なワクチンとして定期接種に用いられ、費用は公費負担となる。対象は生ワクチンと同じ生後３カ月からの乳幼児。導入済みの諸外国と同様、接種は計４回とする。最初の３回は２０〜５６日の間隔を置き、最後は３回目から半年以上あけるとした。 通常２回の接種だった生ワクチンを１回接種している場合、不活化ワクチンは３回接種。国内未承認の不活化ワクチンを３回まで接種している場合も計４回になるよう追加接種することを求める。 厚労省は５月から接種規則の改正などの手続きに入り、各自治体にも周知を図る。不活化ワクチンは今月中には正式承認される見通し。供給量は十分という。またポリオの不活化ワクチンとジフテリア、百日ぜき、破傷風の４種混合ワクチンも１１月に導入の見通し。 ◇まひ不安「生ワクチン控え」も ようやく国の予防接種として９月からポリオの不活化ワクチンが使えるようになった。その反動で、不活化ワクチン導入までの間、生ワクチンの接種を控える保護者が増える恐れもある。ごくまれに、生ワクチンが原因でまひが生じる恐れがあるためだ。 国内では１０年２月に神戸市で、乳幼児が生ワクチンによってポリオを発症したのをきっかけに、患者団体「ポリオの会」が同年、厚労省に不活化ワクチンの承認を求める要望書を提出。それ以降、接種率が低下している。生ワクチンの接種は毎年春と秋の時期に行われる。厚労省が２３日公表した資料によると、接種率は１１年度春に前年度同期比１６．２ポイント減の８４．２％、１１年度秋も１５．５ポイント減の７６．２％に低下した。 ポリオは、主に夏に流行するのが特徴だ。最近でも中国や中央アジアのタジキスタンで流行し、死者が出ている。岡部信彦・前国立感染症研究所感染症情報センター長（感染症学）は「海外からポリオウイルスが入ってくる危険性はそれほど高くないが、接種率が下がっている現状では、一旦入った場合に広がる可能性が高い。予防のため、ワクチン接種で免疫を持つ必要がある」と指摘する。 また、生ワクチンを接種した子どもからは、便と共に大量のポリオウイルスが排出される。日本小児科学会によると、生ワクチン、不活化ワクチンのいずれも接種していない場合、生ワクチンを接種するよりも、他人からポリオウイルスをうつされ、まひを生じる危険性が高まるという。実際、子どもがワクチン接種を受けた後で、父親が感染したケースがある。 福島県立医科大の細矢光亮教授（小児科学）は「今が春の生ワクチンの接種時期に当たるため、接種していない子どもは、接種した子どもからウイルスがうつる可能性がある。感染によるまひや流行を防ぐためにも、９月まで何もしないのではなく、生ワクチンの定期接種か、自己選択で不活化ワクチンを接種してほしい」と訴える。 ◇独自輸入の自治体歓迎 不活化ワクチンへの切り替えは、国に先駆けて独自輸入したワクチンの接種を昨年１２月にスタートさせている神奈川県などの自治体にも影響を与えそうだ。 同県の独自接種は未承認の段階だったため、小宮山洋子厚労相から「救済制度もなく行政上望ましくない」と批判された。２３日に示されたスケジュールを受け、同県の担当者は「国には前倒しを要望しており、そうした声を受けてのことだと思う」と歓迎。埼玉県の担当者は「生ワクチン投与による感染がなくなる意味ではよい方向。ただ、これから半年で対応するにはかなりタイトなスケジュールだ」と話した。 ポリオの会の小山万里子代表はスケジュールを了承した検討会メンバーでもあり、「生ワクチンはすぐにやめてもらいたいが、不活化ワクチンの承認はずっと待っていたことでありがたい」と述べた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000012-mai-soci |
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2012年04月25日
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