さいたまの別の小児科にも危機が…

全小児科医が退職の意向　さいたま赤十字病院
2012年6月7日(木) 埼玉新聞

　さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。

　同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。

　持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。

　５月下旬にはホームページ上で患者らに現状を報告。同病院総務課の内田紹夫課長は「通常の外来や妊婦の受け入れは引き続き行っている。ハイリスク妊婦も状況によっては受け入れないわけではないが、なるべく別の病院を探していただく方がいいとお知らせしている。一日も早く元の体制に戻せるよう、医師の確保に全力を挙げたい」としている。

　同病院は昨年４月、県から重症の妊婦や新生児に高度医療を提供する「周産期母子医療センター」（県内１０カ所）の認定を受けたばかり。県医療整備課は「病院からは医師の確保に努めていると聞いている。現時点では認定の取り消しは考えていないが、状況次第では対応を検討したい」と話している。

　 小児科をめぐっては、志木市立市民病院でも３人の常勤医全員が退職を表明。１０月以降の体制は決まっていない。

http://www.saitama-np.co.jp/news06/07/10.html

小児科新規患者を制限／さいたま赤十字病院
2012年06月06日　朝日新聞

◇常勤医が退職へ

　さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の新規患者受け入れを一時中止したり、産科が大幅な分娩（ぶんべん）制限をしたりする事態になっている。常勤医の退職が見込まれるための措置だが、地域の医療拠点の診療縮小だけに、利用者への影響は大きそうだ。

◇産科診療にも影響 

　病院によると、小児科の常勤医は４人。退職する医師の人数や時期は「調整中」だが、全員が退職する可能性もあるという。

　このため、診療体制の見直しは「最悪の事態」を想定。小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止するほか、ハイリスク妊産婦の受け入れは困難だと伝え、大幅な分娩（ぶんべん）制限も設けた。特に産科は、小児科医が不在になると未熟児の入院管理などができないことを想定し、安全を優先させたという。５月下旬に公表し、病院のＨＰなどでも患者らに知らせている。

　内田紹夫・病院総務課長は「できる限り受け入れていくが、時間や状況が許す方は別の病院を探していただいた方がいいとお知らせしている」と説明する。

　さいたま赤十字病院は２０１５年度中にさいたま新都心（同区）に移転し、県立小児医療センター（同市岩槻区）と一体整備される計画が進んでいる。内田課長は「医師の退職は（計画とは）関係がないと思う。新病院での医療分担など話し合いはしていない。移転まで小児科の常勤医が不在という状況はありえない」と話している。

◇「医師の振り向け　すぐには難しい」／県医療整備課

　県医療整備課によると、さいたま赤十字病院は昨年度、高度な医療が必要な妊婦や新生児を受け入れる「周産期母子医療センター」（県内１０カ所）に指定されたばかりだった。

　しかし、病院側は今春、「現状では新しい小児科医を確保できていない」として、診療縮小の方針を伝えてきたという。

　センターに指定されると、診療報酬の増額や運営費への補助が認められるが、同課は「想定する高度医療ができなくなった場合は診療費は発生せず、補助もしないので、経済的な実害はない」と説明する。

　今回の背景には、深刻な小児科や産科の医師不足がある。常勤医が辞めた場合、新たな人材確保は大きな悩みだ。「公立病院の小児科医をすぐに振り向けるのは難しい」という。

　一方、２病院を移転後、周産期医療の機能を向上させ、現在は埼玉医科大学総合医療センター（川越市）にしかない「総合周産期母子医療センター」に指定する計画もある。

　移転計画を担当する県病院局経営管理課は「さいたま赤十字病院は『早期に小児科医を確保する』としている。移転への直接の影響はないと考えている」と話す。

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001206060006

志木や光が丘とは少し距離がありますが、全く無関係な話でもありません。

原因は当事者に聞かないとわかりませんが、
過酷な勤務や、県立小児医療センターと一体化されることは、原因の一つでしょうね。

公立病院の小児科医をすぐに振り向けるのは難しい

そうではなく、普通は同じ赤十字内で何とかやり繰りするものですが、
地域医療振興協会とは違って（笑）難しいのでしょうね。

さいたま赤十字病院:ハイリスクの妊婦、先月下旬から受けず　県、医師確保を求める　／埼玉
毎日新聞　2012年06月06日　地方版

　さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）が母子ともに危険の及ぶ可能性があるハイリスクな妊婦の新規受け入れを５月下旬から停止している。４人の常勤小児科医全員が退職する意向を示し、後任が見つからないためとしているが、県内ではハイリスク妊婦の受け入れ先不足が問題となっており、県医療整備課は早期の医師確保を求めている。

　脳出血など妊婦に命の危険があったり、早産で通常の病院では出産ができない妊婦は「ハイリスク妊婦」と呼ばれる。未熟児を出産する場合も多いため、産婦人科医だけでなく小児科医の対応が必要だ。

　県医療整備課によると、同院は県内に１０カ所あるハイリスク妊婦の受け入れ可能な病院の一つだったが、常勤小児科医は今年秋ごろの退職を希望。このため、現状では例外的に緊急の出産は受け入れているものの、新規患者の受け入れを停止したという。

　県医師会の調べでは１０年の県内のハイリスク妊婦は１０４６人。受け入れ先不足のため、このうち１６４人（約１６％）は県外に搬送された。容体の急変などにより「一分一秒」を争うケースが多く東京と埼玉、神奈川、千葉の４都県は連携して搬送先を決める仕組み作りも検討している。

http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120606ddlk11040209000c.html

脳出血など妊婦に命の危険があったり

出産時に母体に起こる問題としては、普通は胎盤早期剥離などが最初にくるはずですが、
さすがは大淀病院訴訟を引き起こした毎日新聞ですね…