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長野でも不妊２０組に着床前診断、７人が出産
読売新聞 7月23日(月)11時41分配信 日本産科婦人科学会（日産婦）が会告（指針）で認めていない不妊患者への「着床前診断」が、神戸市の「大谷レディスクリニック」に続き、長野県下諏訪町の「諏訪マタニティークリニック」でも行われ、これまでに７人が出産していたことがわかった。 着床前診断は、体外受精を行った受精卵の染色体などに異常がないかを、女性の子宮に戻す前に調べるもので、会告では重い遺伝病の場合などを除き、命の選別につながるとして認めていない。 根津八紘院長によると、２００６年から１２年５月にかけ、流産の経験がある不妊夫婦２０組に、２３対の染色体のうち６対を調べる従来の着床前診断を実施した。年齢は３２〜４５歳（平均４０・９歳）。受精卵が順調に育ち子宮に戻すことができたのは１２人で、８人が妊娠。７人が元気な赤ちゃんを出産、１人は現在妊娠している。 命の選別につながるとして認めていない流産の可能性も下げるだけでもメリットですが、染色体異常を見つけるだけでなく、男女の選別なども可能だという話です。 既に、タイに渡航してまで行なっている日本人夫婦はかなりの数に上るとか… 日本人夫婦、タイでの男女産み分けが年々増加 2012年7月16日03時02分 読売新聞 日本では原則として認められていない男女産み分けを、タイに渡航して行った夫婦が、２０１２年だけで少なくとも９０組いたことが読売新聞の取材でわかった。 精子と卵子を体外で受精させた受精卵の染色体を、子宮に戻す前に調べる着床前診断という方法を用い、確実に産み分けることができる。男女産み分けは「医療ではなく親の身勝手」との批判が強く、倫理面での議論を呼びそうだ。 日本人がよく利用するタイ・バンコクの二つの医療機関を取材した。それによると、男女産み分けを行う日本人夫婦は０９年に５０組、１０年には６１組、１１年１０３組と年々増えていた。 すべての染色体を調べ、高い精度で異常を発見できる新型着床前診断による男女産み分けも今年２月に始まり、７月までに９０組が行っていた。バンコクの仲介業者は「年末までに２００組を超えるだろう」と話す。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120716-OYT1T00013.htm 体外受精の予定がない私には関係ない話ですが、 人間のエゴに倫理で歯止めをかけるのは可能なのでしょうか？ 今後の成り行きには注目しています。 神戸での話も保存しておきます。 体外受精受精卵着床前に全染色体診断 神戸の産婦人科医 学会指針に違反
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120711/scn12071114500001-n1.htm2012.7.11 14:47 MSN産経ニュース 体外受精した受精卵を母体に戻す前にすべての染色体を検査し、異常の有無を確かめる新型の「着床前診断」を、神戸市中央区の大谷レディスクリニック（大谷徹郎院長）が１２９例実施し、１６人が出産したことが１１日、分かった。これまでの着床前診断は染色体の一部しか調べられなかったが、新型は全染色体の異常がわかる。同医院は「流産の原因の多くは染色体異常で、この方法は母体に負担となる流産を減らすことができる」としている。 しかし、染色体異常が見つかった受精卵は患者の同意を得た上で破棄するため「命の選別」につながるなどとして、日本産科婦人科学会が着床前診断そのものを会告（指針）で重い遺伝病を除き認めていない。ただ、法律上の規制はなく、同医院は今回の診断も学会に申請せずに実施した。 大谷院長は、平成１４年から受精卵の細胞の一部を取り出し２３対（４６本）ある染色体の一部を調べる着床前診断について、患者の同意を得て実施。今回の方法は、全染色体を調べる「比較ゲノムハイブリダイゼーション（アレイＣＧＨ）法」と呼ばれ、ほぼ確実に異常を見つけ出すという。 大谷院長によると、昨年２月から今年５月にかけ、１２９組の夫婦に、１回ずつ新型診断を実施。患者の年齢は２５〜４５歳で、いずれも受精卵の染色体異常が原因で着床しなかったり、流産を経験しているという。１２９組のうち受精卵が順調に育ち、子宮に戻せたのは７０組。５０人が妊娠、１９人が出産に至ったが３人は流産した。２８人が現在妊娠中。この診断で受精卵を子宮に戻した患者の妊娠率は約７割で、診断を行わない妊娠率の３倍近いという。 大谷院長は「（新型診断は）流産の主な原因である染色体異常を取り除くことができる。流産を減らしていくのは医者の責務だ。学会にはデータを踏まえて診断を認めてほしい」としている。 このコンビは昔から、似たようなことをしているようですね…
産婦人科院長ら２審も敗訴 受精卵診断問題で 2008/04/23 19:39 【共同通信】 受精卵診断（着床前診断）を日本産科婦人科学会が規制しているのは違法として、学会に無断で実施し除名された大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長や患者らが、学会の指針（会告）の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、訴えを退けた１審東京地裁判決を支持、院長らの控訴を棄却した。 富越和厚裁判長は「受精卵診断は最先端の医療技術で、生命倫理の複雑な課題がある。会告は、無秩序な診断の乱用による弊害を防止する合理的な目的で定めた専門家団体の意見で、法令の適用で当否を決すべきものではない」と指摘した。 原告は大谷院長と諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長、患者夫婦ら１１人。 判決によると、学会は１９９８年、受精卵診断の対象を重い遺伝性疾患に限定し、審査して認可するとの会告を定め、２００６年には、一部の習慣流産にも適用を拡大した。大谷院長は０２−０４年、独断で診断を３例実施し、学会は大谷院長を除名した。http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042301000744.html |
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2012年07月24日
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