ドクターヘリより大切なのは… by 石川県

「ドクターヘリは背伸び」導入に消極的な県
2012年10月3日15時41分 読売新聞

　全国で「ドクターヘリ」の運用が進む中、石川県は導入に消極的だ。

　県議会は定例会最終日の２日、早期配備を求める請願を賛成多数で採択したが、谷本知事は「地上（病院）での受け入れ態勢を充実させることが最重要課題」としている。

　救急医らを患者の元に運び、治療しながら医療機関に搬送するドクターヘリは、２００７年に全国的な整備を目指す特別措置法が制定された。９月末現在、３０道府県で３５機が運用され、１３年度中までに新たに６県が導入を予定している。国の財政支援を受けられるため、県が導入した場合、年間の運行経費は約５０００万円と見積もられる。

　「運用に向け、半歩でも４分の３歩でも踏み出してほしい。それが部長の責任だ」。９月２８日の県議会厚生文教委員会。紐野義昭委員（自民）は、三宅邦明健康福祉部長の「情報収集している」との煮え切らない答弁に語気を強めた。同委では公明、新進石川の各会派も質疑に立つなど高い関心が示されたが、県の姿勢に変化はなかった。

　県が導入に消極的な理由は、「患者の受け入れ態勢の充実が優先」（医療対策課）というものだ。南加賀医療圏では救急患者の約１６％が圏外搬送で、金沢市など中央圏の１％（いずれも２００９年度）を大きく上回っていることから、圏内の受け入れ強化に向け「南加賀地域救急医療センター」（小松市）を整備中だ。

　また、奥能登では人口１０万人あたりの医師数が全国平均の約６割（１０年１２月末現在）と医師不足も深刻で、県は「ドクターヘリ導入にデメリットはないが、足元の課題が優先で、ドクターヘリは背伸び」と表現する。

　　　　　　　　　　◇

　県は現在、防災ヘリに医師を乗せる「ドクターヘリ的運用」も行っているが、少ない出動実績から需要を見定めている状況だ。防災ヘリは過去５年、１年間に約３０〜７０回出動したが、このうちドクターヘリ的運用は年６回以下。０９、１１年度は１回だけだった。

　こうした点から、県側は先の委員会で「防災ヘリに十分に余力がある」と、兼用を念頭に置いたような答弁をした。

　ただ、防災ヘリには専用の医療設備がないうえ、ドクターヘリと比べ機動力も劣る。また、年１回、２か月の定期点検の間は不在となる。

　このため、「余力があるとか意味が違う」（紐野委員）「そんな認識では導入は難しい」（公明の増江啓委員）と怒りの声が相次いだが、議論はかみ合わず平行線のままだった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121003-OYT1T00677.htm

谷本知事は「地上（病院）での受け入れ態勢を充実させることが最重要課題」としている。

相変わらず徳島や山形など全国各地で、「ドクターヘリ導入」の報道が続く中、
地に足がついた、素晴らしい見識だと思います。
医師不足の解消の方が、先決課題ですよね。

今後とも頑張って欲しいものです。

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