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「延命治療せず」救命センター6割経験 搬送の高齢者に
朝日新聞デジタル 11月11日(日)15時21分配信 【辻外記子、月舘彩子】全国の救命救急センターの6割以上が、過去1年間に高齢者に対して人工呼吸器や人工心肺などの装着を中止したり、差し控えたりした経験のあることが、朝日新聞社の調査でわかった。救命医療で「最後の砦(とりで)」とされる救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。 最も重症の患者を診る3次救急を担う全国254の救命救急センターに10月、高齢者への終末期医療の実態を聞いた。57%の145施設から回答があった。 この1年に救急搬送された65歳以上の高齢者に、人工呼吸器や人工心肺、人工透析などの積極的な治療を中止したり差し控えたりした経験の有無と件数を尋ねた。この結果、63%にあたる91施設が「ある」と回答した。呼吸器の中止・差し控えは計302件あり、このうち、患者の年齢や病気名など具体的データを挙げた中止例は14件あった。人工心肺の差し控え・中止は37件あった。 朝日新聞社 救命センターでも、回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、延命治療を控える動きが広がっていた。いい傾向だと思いますが、可能ならご高齢の方々とそのご家族が ご本人が元気なうちに話し合って、「急変時に延命治療をどうするか?」を話し合っておいて欲しいものです。(できれば、「平穏死」とありたいものですが…)なぜならほとんどの場合、救命救急センターの医療者は運ばれた患者さんやご家族とは初対面です。 患者さんが生きるか死ぬかの瀬戸際の中、 ご家族に『積極的な治療』を望むかどうかを確認するのは大変ですし、 いきなり決断を迫られるご家族としても、心の準備が出来ていないのが普通でしょう。 倒れてからでは、少なくとも患者さん(ご本人)の希望を聞けないのです… |
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2012年11月12日
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